いわき市議会 2007-03-08
03月08日－05号
平成１９年 ３月 定例会 平成19年３月８日（木曜日）議事日程 第５号 平成19年３月８日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第５
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番
森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 岩井孝治君 14番 根本 茂君 15番 木田孝司君 16番
酒井光一郎君 17番 大平洋夫君 18番
磯上佐太彦君 19番
塩田美枝子君 20番 安部泰男君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 古市三久君 24番 樫村 弘君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番
若松昭雄君 31番 大間守光君 32番 佐久間 均君 33番 猪狩勝省君 34番
野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 助役 村田文雄君 助役 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 緑川幹朗君 教育長
砂子田敦博君
代表監査委員 駒木根登志男君
選挙管理委員会委員長 草野一男君
農業委員会会長 草野弘嗣君 総務部長 猪狩正利君
企画調整部長 鈴木英司君 財政部長 陸川克己君
市民生活部長 荒川喜一君
市立病院部長 鈴木正一君 環境部長
上遠野洋一君
保健福祉部長 仲野治郎君
農林水産部長 高木直昭君
商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 高島信夫君
都市建設部長 佐藤 廣君
下水道部長 佐々木 仁君 消防長 木村 清君 教育部長 山田 満君
水道事業管理者職務代理者水道局長 藍原克美君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)総務課長 新妻秀次君 秘書課長 増子裕昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長
上遠野直人君 次長(兼)総務課長 千葉和夫君 参事(兼)
議事調査課長 箱崎紀雄君
議事調査課主幹(兼)課長補佐 太 清光君 議事係長 遠藤義道君 調査係長 齊藤 学君 主査 千葉恭子君 主査 加藤高明君 主査
早水孝太郎君 事務主任 矢内邦彦君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藁谷利男君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△伊藤浩之君質問
○議長（藁谷利男君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。９番伊藤浩之君。 〔９番伊藤浩之君第二演壇に登壇〕
◆９番（伊藤浩之君） （拍手）皆さん、おはようございます。９番
日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 本議会でもたびたび発言に取り上げられましたが、本市と同じく、かつて炭鉱で栄えた夕張市が
財政再建団体に指定されました。この中で、財政破綻に対する国の責任を問う声も大きくなっております。かつて炭都と言われた夕張市では、22あった炭鉱が次々と閉山に追い込まれ、閉山処理として、住宅、病院、水道、道路などの社会基盤に588億円が投資され、このうち起債額は332億円を要し、市の財政を圧迫したといいます。さらに、夕張市が
行財政改革で17億円の節減を図ったのに、
三位一体改革による
地方交付税などの削減は23億円に上りました。これが産炭法の失効とともに市の財政にとどめを刺したと言います。炭鉱の火が消えたのも国の
エネルギー改革が原因でした。夕張市が身の丈に合わない観光開発を進めたこともありました。これを補助金で支えたのも国でした。さまざまな問題が夕張市の対応にあったにせよ、こうしたことを考えるとき、国の政治の
あり方そのものが問われなければならない事態と感じました。夕張市と同じくなりたくないと、
バブル経済以降の公共投資の乱発で財政がきつくなった国も、そして、多くの自治体でも
行財政改革を進めています。 本市でも同様、
行財政改革が進んでいるわけですが、まず、その一環である支所の
適正配置等についてお伺いします。 2006年10月のいわき市
行政機構改革実施方針を受けて、市がまとめた
行政機構改革の全体像についてでは、支所等の出先機関について、より効率化を図る方向で検討を行い、幅広い市民の意見を踏まえた上で適切に出先機関を再構築するとして、
市民窓口機能の充実・強化、
経済土木機能の集約化、
市民活動支援機能の見直し、統廃合も含めた支所の再編、以上４点を方向性としながら、具体的にはそれぞれ公民館への窓口業務の付加、
経済土木課を現在の
基幹的支所からさらに集約化、
地域振興担当員制度の見直し、支所等の適切配置、
所掌事務等の見直し、これらを進めることを示しております。 このことにかかわり伺います。
市民窓口機能の充実・強化として、公民館への窓口業務の付加を検討することにしておりますが、これは具体的にどのようなことを想定しているのかお伺いします。
◎総務部長（猪狩正利君） 公民館に付加する窓口機能といたしましては、市民の皆様の利便性の確保を図る観点から、住民票や
各種証明書の交付など、市民生活の基礎的なサービスを提供する機能を基本として検討してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） そういうサービスがより身近なところで提供されるということになれば、市民にも歓迎されることと思いますが、同時に、支所等の見直しにおいては、統廃合も含めた支所の再編も盛り込まれています。
市民サービスを十分確保する上で、何カ所程度の支所を確保する必要があると考えておられるのかお伺いします。
◎総務部長（猪狩正利君） 具体的な統廃合に関する考え方につきましては、今後、検討を進めることになります
出先機関等再編計画策定事業の中で、
市民サービスの維持・向上と行政執行のより一層の効率化という、この両面を考慮した上で、さまざまなご意見を踏まえながら取りまとめていく予定としてございます。
◆９番（伊藤浩之君） これから検討するというお話なわけですが、2005年度に
いわき未来づくりセンターに委託して行われた
地区まちづくり機能調査の報告書を見ると、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉、小川、こういう
基幹的支所は基本的に残しながら、田人、遠野、三和、川前、そして久之浜・大久、こういう中山間地などに位置するその他の支所については、出張所化や
公民館機能と統合させて、
行政センターとか、ふれあいセンターとか、名称はともかく別の形に移行していくことを目指している印象を受けます。 そこでお伺いしますが、その他の支所と位置づけられる支所は、比較的高齢化が進み、人口減少が早く進んでいる中山間地などで、
住民サービスの提供、
まちづくりや地域振興の上でも大切な役割を果たしてきたと思います。私が住む遠野地区もその一つですが、地域のさまざまなイベントなどで支所や担当者が果たしている役割には大きなものがあったと感じております。これらの支所の役割をどのように考えているかお伺いします。
◎総務部長（猪狩正利君） 支所機能といたしましては、先ほど申し上げましたように、窓口機能のほかに、やはり地域の
まちづくりというものを下支えする役割があったことと思います。そういうことで、これまでも支所の大小を問わず、そのような面で大いにその役割を果たしてきたと思ってございます。そういうことで、これからの機構の再編に当たりましても、先ほどの伊藤議員のおただしにありましたように、市民の意識調査を踏まえながら
基本計画案をつくりまして、市民で組織する
市民委員会で十分に検討していただいて、基本方針というものを固めていきたいと考えてございます。さらには、その基本方針につきまして、市民の意見、それから議会の皆様の御意見等も取り入れながら十分に検討し、その計画を決定してまいりたいと考えてございます。
◆９番（伊藤浩之君） 支所は大きな役割を果たしてきたという御答弁でありますが、私も同感であります。しかも支所の役割は今後一層大切になってくるのでは、大きくなってくるのではないかと思うわけであります。 次に、
地域振興担当員制度についてお伺いします。
地域振興担当員がこれまで果たしてきた役割をどう考えているのかお伺いします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君）
地域振興担当員につきましては、平成５年度以降、各支所に配置しているところでございますが、これまで、
地域づくり団体が実施いたします各種事業の企画・運営への参画や
地域づくり構想の策定支援などを通して、住民主体によるさまざまな活動に対する助言、さらには、行政や
各種関係団体との連絡・調整などの役割を果たしており、自主的・主体的な
地域づくりを推進する上で成果があったものと認識いたしております。
◆９番（伊藤浩之君）
地域づくりで役割を果たしてきたということでありますけれども、今回はこれを見直すということにしているわけですが、その見直す必要性はどういうところにあるのかお答えください。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 現在、
地域振興担当員は各支所に２名ずつの配置でございます。したがいまして、大きな支所についても２名でございますし、中山間地の支所についても２名ということになっております。やはり大きな地域でございますと、
地域づくり団体も大きな１つの団体というよりは、もっと小さなエリアで活動する
地域づくり団体が数多くあるということでございまして、なかなかフォローもし切れない様子もございます。むしろ、そういうところには公民館等があるわけでございまして、そういうところのつながりが強くなっている現状があるかなと、そういった観点で見直しをしていかなければいけないものと受けとめております。
◆９番（伊藤浩之君）
公民館業務との兼ね合いで見直しを進めていくというお答えでありますけれども、この
公民館業務の見直しを進める中で、地域振興の業務を付加するようことも検討課題となり得るのかお答えください。
◎教育部長（山田満君） これからの公民館につきましては、生涯
学習中核施設としての機能の発揮に加えまして、総合的な
まちづくりの拠点としての機能の発揮も求められているものと認識しております。第５次
行財政改革行動計画に位置づけられております
地域振興担当員制度の見直しと整合を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） これからの検討だということでありました。 次に、
経済土木機能の集約についてお伺いしたいと思います。 かつて1979年に小川支所の
経済土木課が廃止され、1989年には、本庁までの距離など
地理的条件を考慮して内郷支所の
経済土木課が廃止され、本庁に統合されたことがありました。以降、本議場においても、
日本共産党の先輩議員である故
鈴木博議員、それから藁谷議長やそして野地議員など、先輩諸氏が
市民サービスの低下を指摘し、内郷支所に
経済土木課を再配置することを求める議論が交わされてきた経過がございます。その後1999年に、廃止された内郷支所と小川支所に
経済土木課が再配置されました。どのような理由によるものだったのでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 内郷支所及び小川支所の
経済土木課は、
前回－－平成12年の
行政機構改革に基づき、同年４月から設置しているところでございます。
内郷支所経済土木課は、内郷、好間及び三和地区に関する
経済土木事務を、また、
小川支所経済土木課は、小川及び川前地区に関する
経済土木事務をそれぞれ執行管理しておりますけれども、いずれも当該地域における位置的な優位性を考慮して、市民に身近な地域での
サービス機能の充実・強化を図るという観点から設置したものでございます。
◆９番（伊藤浩之君） 市民に身近な地域での
サービス機能の充実という考えがあったという答えですが、今回は集約の検討対象となっているわけです。その理由は何でしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 社会の動向といいますか、それに伴いまして道路網の整備とかＩＴ化の進展によって、現在、
経済土木課を訪れる市民の方の数と、それから住民票等の窓口業務を行う市民課に訪れる市民の数を比較いたしますと、市民課に訪れる方の方がはるかに多い状況にございます。そういうような状況を踏まえまして、市全体の行政執行の体制の効率化という観点から、この集約化ということを検討するということになったところでございます。
◆９番（伊藤浩之君）
経済土木課と市民課ですか、これはそれぞれ機能が違うわけで、そこを訪れる人数の違いが比較の対象になり得るのかと、ちょっと疑問が残るところではあります。いろいろこれまで出された
行政機構改革に関する市の計画を読んでくると、その効率化を図るということが
経済土木課を集約化していく、そういう目的になっているということがあちこちに書いてあります。これは、現在より
経済土木課の配置数を減らしていこうと受けとめられるんですね。高齢化が進んでいる現実を考えれば、むしろ身近なサービスを求める住民の願い、これは大きくなっているものではないでしょうか。検討課題の中には、そうした観点のものも含まれてはおりますけれども、気にかかるのは、こうした機構改革が人減らしの枠組みの中で行われているという点にあるんです。
総務事務次官が、2005年、平成17年に出した
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてでは、民間委託や
指定管理者を活用した徹底したアウトソーシングの推進、これと2004年から過去５年間に減らした4.6％を超える職員の純減、給与の抑制などを地方自治体の押しつける内容を持っていました。この内容に沿って、本市としても2006年度から2010年度までの間に、おおむね10％、430人の職員を削減する第３次いわき市
定員適正化計画を決めております。そして、支所等の配置の見直しも2007年度から検討を始め、
定員適正化と出口が同じになります2010年度には再編を実施することにしております。結局、職員の削減に合わせて機構もいじっていこうということになっているようであります。 住民の暮らしにより密接した支所や
地域振興担当員、そして
経済土木課、公民館ももちろんそうですが、ここが住民に対する
行政サービスの最前線です。少ない人数で同等以上のサービスが確保できればいいのでしょうが、
行政サービスの提供は、結局
マンパワーの確保なくしてはあり得ないと思います。支所等の適正配置の検討はこれからになるわけですが、この検討の中心には人を減らすことではなくて、何より
住民サービスの低下を招かないようにすることが座らなければならないと思います。検討を進めるに当たっては、地域住民の皆様の意見を十分に聞いて、決して行政機関の都合で改革を進めることがないようにしていただきたい、そのことを要望しながら、次の質問に移ります。 次の質問は、教育の課題についてです。 まず、少人数学級に伴う教員の配置について伺います。2008年度から全学年に少人数学級を実施することになったことは、子供たちをめぐる状況から、また、学校等の要望から見ても歓迎されていることと思います。これに伴い新たに教員が配置されることになりますが、少
人数学級実施に伴う教員の配置は正規の教員となるのか、それとも講師となるのかお答えください。
◎教育長（
砂子田敦博君） 教員の配置についてのおただしでありますが、いわゆる正規の教員を配置するように、現在、人事異動の中で努めているところでございます。しかしながら、少人数学級の編制をいたしました場合に、その対応に応じて講師を配置する場合もあり得るところでございます。
◆９番（伊藤浩之君） 講師の配置もあり得るということではありましたが、この講師の確保に、いわき市では非常に苦労しているという話を聞きます。今回の少人数学級の実施で、新たに必要となる教員数はどれだけになるのかお答えください。
◎教育長（
砂子田敦博君） 児童・生徒数の増減がありますことから、必要になる教員数について、現時点において何名になるのかというのを確定しているわけではございませんので、未確定の状況にあることをお伝え申し上げます。
◆９番（伊藤浩之君） 未確定ではありますが、現在の子供たちの数、それから入学してくる子供たちの数というのは一定程度掌握できるのかと思いますが、そこから想定はできないのでしょうか。
◎教育長（
砂子田敦博君） 30人学級を実施いたしましたときに、極めて微妙な人数調整、生徒数の調整が入ってまいりますので、その辺の確定を現在進めている状況でございますので、現時点において確定している人数を申し上げることができない状況にございます。
◆９番（伊藤浩之君） 教育長は、確定した人数とおっしゃいます。私は、想定した人数と言っているので、そこのところではもう最初からずれがあるわけですが、その数字も用意していないんでしょうから、次の質問に移っていきたいとは思いますけれども、小学３年生から６年生を少人数学級にすることに伴って、少人数指導のために配置されてきた教員は、これまでどおり確保されることになるんでしょうかお伺いします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 少人数学級の実施に伴いまして、少人数指導のための教員は少
人数学級担任として配置されることになるわけでございますが、弾力的な集団編成による指導等も実施する必要がございますので、少人数指導のよさである、個に応じたきめ細かな指導を継続できるものと考えているところであります。
◆９番（伊藤浩之君） 少人数学級の枠で配置はするのだが、必ずしもそうならないこともあるんだよというふうに、今の答弁を聞いてよろしいんですか。
◎教育長（
砂子田敦博君） 少人数学級の編制に応じて教員を配置するわけでありますが、教科によりましては、若干30名あるいは30名程度の学級を超えて学級を編制する場合が－－超えるというのは、必ずしも30人でなくても、あるいはもう少し多い学級の方が成果が上がる教科もあるわけで、例えば体育でありますとか、技術的な教科でありますとか、教科に応じて、あるいは学校の実態に応じて、必ずしもその人数で編制しなくても、効率的な授業をやり得ることもあるわけでございますので、その辺のところで微調整としての教員確定をはっきり申し上げにくいところがある状況でございます。
◆９番（伊藤浩之君） なかなかよくわからない。どういうふうになるのか想定が難しい現時点での答弁であります。そうすると、少人数学級で教員を配置するのだけれども、それを超えた教員の配置ということも想定され得るということなのでしょうか。
◎教育長（
砂子田敦博君） これまでの本市の少人数配置につきまして、画一的に30名あるいは33名程度の学級を編制することが必要であるという考え方と、いや必ずしも30名にとらわれることなくて、もう少し多い人数でも教科によっては実質的な効率が上がり得るという考え方もございまして、その辺を学校長と話をしながら、いろいろな工夫があることを聞き入れながら学級編制をやってきておるところでございますので、その人数が確定していないということでございます。したがって、教員の配置についても、人数的なことを申し上げる時期ではないということでございます。
◆９番（伊藤浩之君） やはりなかなかわかりづらい。少人数学級で配置をするのではあるけれども、配置された教員にどういう形で働いていただくかというのはそれぞれの学校の判断だよと考えておるということなのかと考えましたが、今、学校の中でやっぱり教員の配置を厚くするということが非常に求められているのではないか、少人数学級の配置を超えたところで、そういうふうに考えるわけです。市教委が各学校を対象に行った調査でも、少人数学級と少人数指導の組み合わせが最も教育が上がるととらえている学校が８割を超えるという結果が出ていました。この結果は、今より教員の配置を厚くして、教育環境を整えてほしいという教育現場の強い願いがあらわれていた数字だったと思います。 最近、学力世界一と言われるフィンランドの教育に関する本を読みました。ここでは、１学級20人程度の学級として、子供の一人一人の学ぶ意欲にこたえる教育を進めていることを紹介しております。本来、国が率先して教員をふやす必要があると思いますが、国は、児童・生徒の減少に伴って教員を減らすと言っています。現状では地方が頑張らなければならない状況であります。 本市では、来年度から
英語教育特区を始めるなど、子供の負担も、それから学校の負担も重くなってくる現実があったり、それから教員の配置がぎりぎりで、研修・出張があると、それでなくても学校運営がきついのに、余計にきつきつの学校運営になってしまうという状況が現場にあるという話を聞くと、どうしても教員の配置をふやす必要があると思います。教員の配置を新たにふやすということになれば、新たにお金がかかる話ですので、この点については市長に伺いたいと思います。 子供たちの教育に力を注ぐとおっしゃっておられる市長ですので、少人数学級の導入に加えて、必要なところ、できるところから教員の配置を手厚くすることを検討していただきたいのですがいかがでしょうか。
◎市長（櫛田一男君） 少人数学級の導入については、
先ほど教育長が御答弁申し上げたとおりでありますけれども、これは教育長が申し上げたお話の原点は、やはり教育というものの原点を考えたときに、30人に固定して考えるんではなく、その地方、その気候風土に合わせた30人を基準にしながら、少々フレキシブルに考えてもいいんではないか。そのフレキシブルさが子供たちの教育に豊かな感性を与えたり、立派な子供たちをはぐくんでいく要素になるものと
教育委員会の方では考えてやっているわけでありますので、それに呼応して必要な分の教師の配置は当然でありますので、教育長と相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 私は、そこを超えたところで、さらに教員の配置をふやすということが学校の現場に求められているようだと、こういうことでお伺いをしたわけでしたが、ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。 また、33人程度の少人数学級を導入するに当たって、来年度３年生になる子供は、３年生で学級編制をやって、４年生でまた学級編制をするということになるために、安定した状態で教育を受けるということができなくなるんではないかと、このためにもこの学年だけでも先行して少人数学級ができないかという声もあります。こういうことができないかどうか、できれば教育長にお伺いしたいと思います。
◎教育長（
砂子田敦博君） 教員の配置に当たりましては、まず県の定数条例に基づいた教員の配置と、それから今回実施いたしました少人数学級に伴う加配の教員の配置と、そしてまたＴＴ方式による個に応じた指導を徹底させるための配置と、いろいろな配置の仕方がありますので、それに応じた教員の配置を学級数に応じて配置をするわけでございますが、どうしてもそれだけで配置し切れないところも出てくるわけでございますので、それに応じた、先ほどから申し上げております微調整等をするために、講師で対応せざるを得ないという状況が出てまいります。 御指摘の３年生から４年生に学級が変える場合に、その場合にできるかという、できるだけ授業が効率的に展開するような少人数配置を考えてはどうかということでございますので、その辺については、弾力的に直接立ち当たったその人数状況を見ながら判定する。１名、２名の差になるところで学級が変わるわけですので、その辺は極めて難しいところでございますので、できるだけ学校の希望を取り入れた形で進めてまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 難しいというお話でありましたが、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、一斉学力テストについてお伺いします。これまで２回の定例会にわたって、この問題を取り上げてまいりました。改めて市としての対応を確認したいと思います。全国一斉学力テスト実施する考えは変わらないかお聞かせください。
◎教育長（
砂子田敦博君） これも以前にも御答弁申し上げてまいりましたが、変わりはございません。
◆９番（伊藤浩之君） 私は、この一斉テストで全国の学校がランクづけされ、子供たちの学力の競争を激化させるおそれがあるということを指摘してまいりました。学校の先生の話を聞くと、子供の学力を一番よく知っているのは先生だし、転勤もあるので、それぞれの学校の学力の水準を推しはかって指導に生かすことは、先生にとっては当然のことだと言っていました。しかも、県下一斉学力テストが行われていますが、この中では、総合的な学習の時間を使ったテスト対策なども行われていたと聞いております。こういうことが出てくる問題ですので、ぜひやめることを私としては重ねて要求したい……
○議長（藁谷利男君） ここで、午前10時40分まで休憩いたします。 午前１０時３１分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分 開議
△阿部廣君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。28番阿部廣君。 〔28番阿部 廣君第二演壇に登壇〕
◆28番（阿部廣君） （拍手）28番志政会の阿部廣です。通告順に従い一般質問を行います。 私は、昨年９月の定例市議会におきまして、いわゆる2007年問題をさまざまな角度からとらえてまいりました。私は、2007年問題は日本の社会全体に影響を及ぼし、当然のことながら本市の行財政運営にも多大な影響を及ぼすものと考えており、技術継承の問題、人材の喪失、税収の減少等々が上げられますことから、本市におきましても、さまざまな対策を講じていかなければならないものと考えております。また、この世代はまだまだ働く意欲や能力があるため、働ける環境の整備、地域社会、ボランティア活動に参加できる機会を確保・拡充していく必要もあります。 こうしたことから、再度、今後の対応等を中心に質問いたします。 前回、2007年問題で想定されるいわき市全体の課題としては、雇用や社会的課題に関するもの、高齢者の生きがい対策などに関するもの、行財政全般に関するもの、また市役所内部の課題に関するものなど、さまざまな問題が想定されることを指摘いたしました。これと相前後して、首都圏で暮らす団塊の世代を初めとしたふるさと回帰を望む方々を積極的に迎え、定住や交流人口の拡大につなげ、その経験や技術等の活用を通していわき市の産業・経済・地域の活性化を推進することを目的にＩＷＡＫＩふるさと誘致センターが設立され、活動を展開いたしました。速やかな対応に敬意を表する次第であります。 その成果のあらわれでしょうか、２月現在では３世帯が移住を始めております。24件の申し込みがあり、条件が整えば、さらにふえるものと報じられております。市長からは、さきの議会で、市役所が一歩引いたところで応援をするという形ではなく、同時に同じ土俵に立って同じ問題を真剣に取り組みながらやっていく、腰引きの状態でありませんので一生懸命頑張ってまいりますとの力強い御答弁がありました。まさに官民協働で対応すべき問題であると考えるものであります。 さて、先月14日の福島民報の論説に、ふるさと回帰が始まるというタイトルで、団塊の世代の大量退職が始まる2007年問題が現実味を帯びてきたことが報じられました。これに関連いたしまして、初めに、いわき商工会議所が行った首都圏の団塊世代活用アンケートに関してお伺いいたします。 まず、いわき商工会議所が行った首都圏の団塊世代活用アンケートとは、どのような目的で行ったものでしょうかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 本調査は、いわき商工会議所が、首都圏の団塊世代を対象に推進している平成18年度ふるさと誘致ｔｏいわき活動事業の一環として、市内の商工会議所会員事業所に対しまして、首都圏の団塊の世代活用に対するニーズ及び具体的な意向を把握することを目的として実施したものであります。
◆28番（阿部廣君） 今、アンケート調査に基づいてお伺いいたしましたが、それでは、首都圏の団塊世代について、人材として余り魅力を感じていないとするものが51.0％と半数を超えておりますが、このことをどう受けとめておられるのでしょうかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 本市が、市内事業所の労働実態を把握するため実施している産業及び雇用動向調査の平成17年度の調査におきましては、市内事業所の52.9％が、60歳以上の従業員に対する継続雇用等の措置を講じているとの結果が出ております。このことから、このたびの商工会議所のアンケート結果につきましては、市内事業所の多くが、団塊の世代の新規雇用よりも現在の従業員の継続雇用を優先しようと考えていることなどのあらわれと受けとめております。
◆28番（阿部廣君） しかしながら、首都圏の団塊世代について人材として活用したいとする企業もありますが、それはどういった業種なのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 活用したいと回答した事業所は、回答のあった196事業のうち33事業所でございます。その主な業種につきましては、建設業が21.6％と最も多く、続いて卸売・小売業が18.2％、製造業が12.1％、運輸業が6.0％などとなっております。
◆28番（阿部廣君） また、どういった分野なのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 活用したいと回答いたしました33事業所が、その対象として考える主な分野につきましては、販売・営業が24.1％と最も多く、続いて技術指導・若手育成が17.2％、経営戦略の企画・立案が12.1％、技術・製品開発が10.3％などとなっております。
◆28番（阿部廣君） 雇用する場合の人数はどうなのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 雇用する場合の人数につきましては、有効回答数30事業所のうち、１から３名の間という事業所が29事業所、４から９名が１事業所となっております。
◆28番（阿部廣君） 雇用形態はどうなのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 雇用の形態につきましては複数回答になっておりますが、パーセントで申し上げますと、契約・嘱託職員が42.2％と最も多く、続いて正社員が33.3％、パート社員が20.0％などとなっております。
◆28番（阿部廣君） この採用を考える際の資質とは、どのような内容が上位を占めるのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 採用を考える際の資質について複数回答で質問いたしましたところ、健康が10.7％と最も多く、続いて熱意やバイタリティーが10.0％、社交性や明るさが8.6％、行動力が7.9％、協調性が7.9％、専門知識や技術力が7.1％などとなっております。
◆28番（阿部廣君） その中で最も求められる資質は何だったのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 採用を考える際、最も求められる資質について１項目の選択を求めたところ、専門知識や技術力が50.0％と最も多く、続いて熱意やバイタリティーが15.0％などとなっております。
◆28番（阿部廣君） 自由回答の中で、活用意向がある事業所の特徴的な意見は何だったのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 回答が多岐にわたっておりまして、特定の傾向は見受けられませんが、仕事に対する考え方、熱意、技術力等のポテンシャルを評価する意見がある一方、首都圏との賃金格差を懸念する意見も見受けられます。
◆28番（阿部廣君） 同じく自由回答の中で、活用意向がない事業所の特徴的な意見は何だったのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 活用意向がない事業所につきましては、若年労働者の採用、地元からの採用を考えたいといった意見が複数寄せられております。
◆28番（阿部廣君） 私は、定住・移住事業の実現に向けた実践のためのポイントとして、次の６点が重要であると思います。すなわち、１つに、定住・交流移住へのステップとして生活体験は必須であること。２つに、趣味的な体験より、生活に密着したサービスが必要であること。３つに、定住・交流移住への過程での生活体験そのものがビジネスになること。４つに、成功への第一歩は、住宅等の生活快適度にあること。５つに、生活体験、定住・交流移住事業の中核となるのは、ワンストップ窓口の設置が大切であること。そして、６つに、団塊世代からその子・孫に対象マーケットを拡大する必要があること。そして、介護も。などの点であります。 既に対応している点もあろうかと思いますが、このことについて、市としての総合的な対応策をお伺いいたします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 定住・二地域居住の実現に向けましては、現在、ワンストップ窓口として昨年９月に設置されましたＩＷＡＫＩふるさと誘致センターにおきまして、県・市、いわき商工会議所、ＪＡなど、関係機関が有する情報を共有しながら、ふるさと回帰希望者のさまざまな相談等に対応しているところでございます。 市といたしましても、この誘致センターの活動に積極的に参画するとともに、今後におきましては、地域の皆様のふるさと回帰に対する理解を深めていただくための各種施策展開や、ふるさと回帰希望者を積極的に迎え入れる受け皿づくりの拡充、さらには、移住された方々同士の交流の場づくりなどにも努めてまいりたいと考えております。
◆28番（阿部廣君） さて、以上は、首都圏における団塊の世代の方々への対応でありますけれども、それでは、市内に住む団塊の世代を含めた対応策についてお伺いいたします。 市長は、また、さきの議会で、このため、新・市総合計画改定基本計画を初め、高齢者保健福祉計画等において、市民の健康づくりや地域で支え合う福祉の仕組みづくりなど、地域社会で生活が継続できる
まちづくり、またＮＰＯ活動や企業への支援、ユニバーサルデザインによる
まちづくりなど、地域社会への参加促進等々に向けた施策を位置づけたところであり、新たな人材も獲得しながら、地域産業の振興や地域間交流の推進など、地域の活性化を図ってまいりたいと述べております。 そこでお伺いいたします。いわき市として、地元企業の意向のみでなく、地元の団塊の世代の考え方を把握しているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（
若松勇四郎君） 本市では、コミュニティビジネス推進指針の策定に当たり、コミュニティビジネスの担い手として期待される団塊の世代の意識を調査するため、昨年６月、市内事業所に勤務する55歳から59歳までの退職予定者1,000人を対象としてアンケート調査を実施いたしました。この調査では、退職後の生活や地域とのかかわり方についても設問しておりますが、その中で、これからの生活で重視したいことは何かとの問いに対し、趣味・ライフワークなどと回答した方が48％と全体の約半数を占め、次いで家庭生活が26％、新たな職に就くことが10％、地域活動やボランティア活動が９％などとなっております。
◆28番（阿部廣君） さて、新年度より急速に変化する社会経済情勢に対応し、市民ニーズに適合した施策を的確かつ迅速に効率よく執行できる柔軟で機動的な行政機構を目指すとしております。このため、組織の簡素化、横断的な連携の仕組みづくり、さらに迅速な意思決定の仕組みづくりが必要であり、限られた行政資源を有効に活用するため、生活者である市民を起点とした市民志向の行政経営システムへの転換を図る必要があることから、今回の行政機構の抜本的改革に踏み切ったとされておりますけれども、こうした施策はどの部門が受け持つことになるのでしょうかお伺いいたします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 団塊世代への対応でございますが、議員のお話にもありましたように、雇用でありますとか、住宅政策あるいは生涯学習、健康・福祉・医療サービス、こういった非常に広範多岐にわたるものでございますので、これまで同様、それぞれの担当部署におきまして各種施策を的確に講じながら、全庁的な対応を推進していく必要があるものと受けとめております。
◆28番（阿部廣君） 私が言う2007年問題は、単に首都圏の団塊の世代の移住で解決するものではありません。一般的に言われている定年後も働きたい、生活のため相応の収入を得たい、退職後の人生をのんびり過ごしたい等々の希望を持つ、いわき生まれ、いわきで育ち、働き、今現在のいわき市の基盤づくりをしてきた世代のあることをお忘れなくと申し上げたいのであります。 さて、私は、さきの議会でＮＰＯ法人の設立状況についてお伺いいたしました。ＮＰＯ法人は、市総合計画に基づく協働の
まちづくりを進めていく上での重要なパートナーとなり得ることから、いわき市市民公益活動懇談会において調査・研究を進めており、ＮＰＯ法人の活用・育成策についても、その中で検討してまいりたいとの考えが示されましたが、その後の進捗状況はどうなのかお伺いいたします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） ＮＰＯ法人の活用・育成等についての進捗状況でありますが、まず、本市におけるＮＰＯ法人の数につきましては、平成18年７月末現在で43団体となっておりましたが、平成19年２月末現在、７団体増加いたしまして50団体となっております。また、いわき市市民公益活動懇談会から、去る２月23日、いわき市公益活動の促進に関する提言書が提出されました。その中で、市においては、市民公益活動団体も実施できる領域について事務事業の見直しを進めること、また、市民公益活動団体の特性を生かした公募型委託事業の推進やアウトソーシングなどに取り組み、協働機会の創出に努めるべきであるとの方策も盛り込まれているところであります。 今後は、この提言を十分に尊重しながら、いわき市市民公益活動の促進に関する基本指針を策定いたしまして、ＮＰＯ法人を初めとした市民公益活動団体を支援する環境や仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆28番（阿部廣君） それでは、新たな
行政機構改革の中で、これはどの部門が対応することになるのかお伺いいたします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 所管する市の行政組織につきましては、市民との協働による
まちづくりを推進するため、新たに設置される市民協働部市民協働課が対応することとなります。
◆28番（阿部廣君） 新年度の予算措置はどうなのかお伺いいたします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 新年度におけるＮＰＯ法人の活用・育成等を目的とした予算措置につきましては、その対象といたしましてボランティア団体・
地域づくり団体・ＮＰＯ法人など、広く市民公益活動団体を事業の対象としておりますことから、ＮＰＯ法人に限定した事業費を算出することは困難でありますが、市民公益活動団体を対象とした主な事業について申し上げますと、地域の振興発展と誇りの創出に資する事業に対して支援する元気なまち創造支援事業や、本市において成長が期待される環境・観光・木材産業のモデル的な取り組みを支援する戦略産業プロデュース事業など17事業となっております。 そのうち、市民生活部といたしましては、今後策定するいわき市市民公益活動の促進に関する基本指針に基づく具体的な方策を検討するため、市民公益活動懇談会を引き続き設置していくことやボランティア情報紙の発行、市民公益活動団体の組織運営力の向上を図るための講座の開催などの市民公益活動促進事業に取り組むこととしており、その経費としては310万8,000円の予算を計上しているところでございます。
◆28番（阿部廣君） では、次の質問に移ります。 定年後の高齢者等の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的な就業を確保するとともに、組織的に提供することと等により、この就業を援助して定年退職者の生きがいの充実や社会参加の推進を図ることにより、高齢者の能力を生かした活力ある
地域づくりに貢献することを目的として設立されたシルバー人材センターに関してお伺いいたします。 さきの議会で、シルバー人材センターの主体性を尊重しながら、地域社会の中で臨時的かつ短期的な就労という枠組みを守りながら、これまで以上にさまざまな職能を生かした就業が図られるよう支援してまいりたいと考えておりますと答弁をいただいておりますが、新年度の体制の中で、例えば人的体制とか予算などで充実した点は何かお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） シルバー人材センターにおいては、現在、高齢者の介助、家事援助などの福祉サービスが増加している一方で、活字媒体の発達により、冠婚葬祭等における式場案内板の筆耕の業務などが減少している傾向にあります。今後につきましては、情報化の進展や女性の社会進出など、社会情勢の変化に対応した新たな職種の創出などについて検討する時期に来ていると認識しており、情報関連の事務や子育て支援など時代のニーズに沿った業務について、現在、具体的な就業の確保やサービス提供に向けた体制づくりを検討しているところであります。市といたしましても、シルバー人材センターの主体性を尊重し、連携を密にしながら、引き続きそのような就業が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
◆28番（阿部廣君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、臨時的かつ短期的な就業を確保することとされておりますけれども、これに限定しない就業内容とするような見直しを指導する考えはおありなのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） シルバー人材センターの就業内容については、高年齢者等の雇用の安定に関する法律において、臨時的かつ短期的なもの、または軽易な業務を希望する高齢者のために就業機会の確保や組織的提供を行うことを本旨としております。したがいまして、永続的あるいは長期的な業務につきましては、シルバー人材センターの会員を派遣することは難しいと考えております。しかしながら、今後は2007年問題に象徴されますように、高齢者を取り巻く就業環境は大きく変化していくことが予測される中、これまで団塊の世代の方々がさまざまな分野で培ってこられた知識・技能・経験を可能な限り活用していくことは、地域社会の発展にとりましても極めて有益なことであると考えております。このことから、地域全体の取り組みの中で公共職業安定所などの関係機関との連携を密にしながら、情報の収集や提供などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆28番（阿部廣君） 次に、高齢者の方々がこれまで培ってこられた知識・経験・技能を退職後も十分に発揮されますことは、地域社会にとって極めて有益であり、こうした高齢者の方々の活躍の場を創出していくことが求められていると考えております。高齢者の方々がより積極的に社会参加できるような場や機会の拡大に努めてまいりたいとの考えが示されておりますけれども、そこで、新年度予算にはどのように反映されているのかお伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 高齢者が積極的に社会参加できるような場や機会の提供に係る新年度予算の主なものといたしましては、高齢者の就業機会の拡大を図るシルバー人材センターへの支援を初め、社会的孤立感の解消、介護予防を目的としたいきいきデイクラブ事業の実施、生涯学習意欲を醸成するシルバーにこにこ学園の開講などを予定しております。 また、高齢者が運動する機会を確保するための施策といたしまして、ゲートボールコート整備やグラウンドゴルフなど、高齢者向けスポーツ用具購入費の助成を行うシルバーにこにこふれあい基金事業補助金などを予定しております。これら施策につきましては、新年度予算の主要な施策において、高齢者生活ニーズに即したサービス体系の構築として位置づけ、合計で27の事業、金額にして５億9,229万円を計上しております。
◆28番（阿部廣君） 次に、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯に対する施策についてでありますが、地域包括支援センターの職員による生活の実態把握を目的とした訪問活動などを実施しておりますが、どのような実態が把握できたのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市内の65歳以上のひとり暮らし高齢者数は、平成19年２月１日現在、高齢者総数８万813人のうちの19.2％、１万5,541人となっており、また、一方、高齢者のみの世帯は、全世帯数13万7,386世帯のうちの9.2％、１万2,617世帯となっております。地域包括支援センターでは、支援を必要とする高齢者の早期発見と早期支援を行うために、主に、この方たちを対象に訪問活動を実施し、日常生活や心身の状況等についての把握を行っております。その中で、生活をする上で何らかの支援が必要な方であっても、近隣の住民等との交流が少なく、協力が得られにくいなど、地域との関係が希薄であるという状況がふえてきております。
◆28番（阿部廣君） その実態を踏まえ、どのような施策展開をお考えになっているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 高齢者が孤立することなく地域で生活していくためには、介護保険の制度やその他の福祉サービスなど、現在実施している取り組みに加え、地域全体で高齢者を支えることができるよう、高齢者を地域で見守り支援していく体制づくりが必要不可欠であると考えております。このため、民生委員や地域団体、近隣など地域の方々の協力を得ながら、地域包括支援センターを核とした地域のネットワークづくり、体制づくりの確立に努めてまいりたいと考えております。
◆28番（阿部廣君） 高齢者の方々にとって、人生を生き生きとそして豊かなものとしていくためには、健康や仲間づくり、実生活上の課題等について学習するとともに、これまで培われてきた知識や技能を生かすことが大切であり、今後とも高齢者を対象とした社会教育の推進と学びの成果を生かせる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいとしておりますけれども、そこで、生涯学習推進計画を含めた新年度の各種講座の開催や事業の概要はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 平成19年度からスタートいたします第４期生涯学習推進計画におきましては、重点事業といたしまして、団塊の世代を対象とした事業を位置づけますとともに、高齢期の学習機会の充実や学びの成果を生かせるボランティア環境の創出に努めることとしております。 市といたしましては、本計画に基づきまして、平成19年度には公民館市民講座を中心に、健康や社会問題、生活設計、ボランティア等に関する講座を開催するとともに、子供たちとの交流や生涯学習の成果活用につながる学社連携・融合事業、そして、これまで培われてきました知識や技能を生かせる市民講師活用事業などを予定しているところでございます。
◆28番（阿部廣君） 今後、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターを含め、この2007年問題をどのように展開していくのか、市総合計画の観点から、そのロードマップ的な考えをお示しいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 団塊世代の大量離職、いわゆる2007年問題につきましては、短期的には雇用が中心になろうかと思いますが、長期的には介護・年金・医療等の社会保障、さらには、消費や税収の落ち込みなど、さまざまな影響が生じてくるものと受けとめております。一方、団塊世代の方々は、豊富な経験に培われた技術・人脈・知識などを有する貴重な人的資源であり、その活用の仕組みづくりなど、幅広い観点から施策を講じていく必要があるものと考えております。 こうしたことから、本市におきましては、ＩＷＡＫＩふるさと誘致センターを総合窓口に、団塊の世代を初めとするふるさと回帰希望者を積極的に迎え入れることとしておりますが、あわせて、その方々のさまざまな活動を支援するための環境や仕組みづくりの整備に努め、いわき市の産業・経済・地域の活性化へとつなげていく必要があるものと認識いたしております。また、健康づくりや介護予防施策の展開でありますとか、地域住民で支え合う地域福祉活動の積極的な推進にも意を用いてまいりたいと考えております。
◆28番（阿部廣君） 積極的な施策の展開をお願いしたいと思います。 それでは、新年度予算との関連で、団塊世代対応の予算はあるのでしょうかお伺いいたします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 団塊世代への対応につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、非常に広範多岐にわたっておる問題でございます。全庁的に的確な施策を講じていく必要があると、このような受けとめ方をしているところでございまして、関連部署におきまして、それぞれ必要な予算を計上しているところでございます。とりわけ、団塊世代を初めとし、首都圏からふるさと回帰への機運が高まっていることを背景にいたしまして、ようこそいわき推進事業として、ふるさと回帰希望者の積極的な受け入れ、あるいは生活支援に向けた予算につきましては、これの拡充を図ったところでございます。
◆28番（阿部廣君） これら新たな組織体制の中で、この2007年問題の総合調整を行う部署はどの部門になるのかお伺いいたします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） ただいま申し上げましたように、2007年問題は市政の非常に広範な分野にまたがるものでございます。したがいまして、今回の機構改革に伴い新設される行政経営部が施策の調整機能を有しておりますことから、全庁的な推進の調整機能は行政経営部が担当になると受けとめております。
◆28番（阿部廣君） 今の答弁の中で、行政経営部をワンストップ窓口として使うようになるということでしょうか。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） いわゆるワンストップ窓口という意味合いよりは、全庁的な施策の調整という意味合いとお考えいただきたいと思います。
◆28番（阿部廣君） ありがとうございました。今、関係各部長から答弁をいただきました。おおむね了とするところであります。今、全国の各自治体では、この2007年問題に対して事業を展開し、話題が毎日のようにマスコミ報道されております。いわき市におかれましても、この問題に対しても出おくれることのないような施策の展開を期待しております。 最後に、櫛田市長から、この2007年問題に取り組む熱い意気込みなどをお聞かせいただければ幸いと思っておりますが、市長、よろしくお願いいたします。
◎市長（櫛田一男君） お答えいたします。 議員おただしの団塊世代の受け入れでありますけれども、この団塊世代と申しましても、一口にくくれる問題ではなく、いろいろな要素がかみ合って団塊世代を形成しているものと認識しております。これは、福島県内の県の職員の方が、長い転勤生活の中でいわき市に転勤したら、あとは奥さんが、いわき市から出ていきたくないという方がいっぱい県の職員にも出ております。村田助役はどうかわかりませんが、そういうことで、県内の方も会津の雪深いところからいわき市の方に定住したいという方もいるし、首都圏の方からもそういう方がおります。そして、また、団塊の世代を形成する皆さんは、議員おただしの意図するところでないところの人も大勢いるわけであります。これは、知的所有権を持っている方を初めとする、そういうグレードの高い仕事に長い間ついた方もおりますし、普通の仕事、いわゆる労働力を提供する仕事についた方もおりますし、いろいろな方でありますので、それらを勘案いたしまして、意図するところは、議員おただしのハイグレードといいますか、そういったＩＴ産業、その他バイオテクノロジーに参加した人とか、そういう方だけではなく、広範なところでいわき市に定住していただくという考え方でありますので、これは、これからの市営住宅のあり方などにも関係するんではないかと思います。ロケーションのいいところにコテージ風の市営住宅を建設してもいいんではないかという考え方も持っておりますし、あらゆる手だてを講じながら、人口の減少期に歯どめをかける意味でも、それからグレードを高めるためにも、ぜひ必要な施策展開であると考えております。
◆28番（阿部廣君） 以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２４分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△
酒井光一郎君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番
酒井光一郎君。 〔16番
酒井光一郎君第二演壇に登壇〕
◆16番（
酒井光一郎君） （拍手）いわき市議会黎明の
酒井光一郎です。 気象庁は、この３月１日に、記録的暖冬となった昨年12月から２月までの天候のまとめを発表しました。平均気温は、全国153観測地点のうち、仙台、東京、名古屋、大坂、福岡など75地点で観測史上最高の暖かさでした。また、福島地方気象台によりますと、県内各地の平均気温は、小名浜6.4度、会津若松市2.0度で観測史上最も高かったほか、小名浜における降雪量はゼロミリメートルと観測史上初の記録となり、また、この小名浜では、春を告げるべきタンポポが昨年より16日、梅に至っては32日早く開花したということでございます。ことしのこの記録的な暖冬の原因としては、気象庁は、１つに、北極圏が寒気を蓄積・放出する北極振動、またエルニーニョ現象の発生に伴うものとも説明していますが、私は、人的作用による地球温暖化現象が大きく影響しているものと思うのであります。 我が国では、平成17年２月の京都議定書の発効以降、環境省を中心としてチーム・マイナス６％を掲げ、地球温暖化ガスいわゆる二酸化炭素の総排出量の抑制に努めてきたところです。残念ながら、この削減目標を達成するのは現段階においては難しいと言われておりますが、豊かな自然環境を後世に残していくためにも、クールビズやウォームビズによる冷暖房機器の使用の抑制やごみの分別によるごみの減量、リサイクルの推進等の省エネルギーの推進や、化石燃料に頼らない自然由来のエネルギーを活用した新エネルギーの導入等、私たち一人一人が身近にできることから取り組んでいくことが重要と考えております。太陽光や風力など、自然由来のエネルギーを活用することが温暖化ガスの排出を抑制し、地球温暖化の抑止にも大きく寄与するものと期待しているところであり、そのような観点に立ち、これまでの本市の取り組みや今後の方針について質問をいたしたいと思います。 まず、公共施設への率先導入に取り組んでいる新エネルギー関連施設について、現在の導入状況をお示しください。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 新エネルギー利用機器の市の施設への設置状況につきましては、太陽光発電が平第一小学校ほか11カ所におきまして725.7キロワット、太陽熱利用が三和ふれあい館ほか２カ所におきまして原油換算29キロリットル、風力発電がいわきの里鬼ケ城及びフラワーセンターで合わせて140キロワット、木質ペレットボイラー及びストーブがフラワーセンターほか７カ所で9,053ギガジュール、廃棄物発電が南部清掃センターで3,500キロワット、廃棄物熱利用が北部及び南部清掃センターで原油換算3,230キロリットルとなっております。
◆16番（
酒井光一郎君） いろいろなところに導入が図られているわけですが、それら公共施設の導入により、市民の皆さんも実際に目にする機会がふえているわけでございます。さらにその理解を深めるためには、さまざまな情報の提供も重要だと思います。 そこで、これら啓発事業の実施状況についてお伺いをしたいと思います。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 新エネルギーの普及啓発につきましては、次代を担う子供たちの興味・関心をはぐくむために、新エネルギー財団、いわき明星大学エネルギー教育研究会及び東北電力株式会社いわき営業所の協力をいただき、市内の小学校におきまして新エネルギー教室を開催してまいりました。あわせて、小学校４年生向けにパンフレットを作成・配布いたしまして授業等に活用してまいりました。 また、フラワーセンターで行われましたフラワーフェスティバルなど、市内で開催されますイベントにおきまして新エネルギーコーナーを設置し、普及・啓発に努めてきたところでございます。 さらに、市民の皆様に御理解を深めていただくため、市内の関連施設等を利用した新エネルギー講座を開講するとともに、最新情報を発信するため新エネルギー講演会を開催してきたところでございます。
◆16番（
酒井光一郎君） 先月２月14日に、いわき市新エネルギー普及促進策検討会議というところから、今後の普及促進策についての提言を受けたということでございますけれども、その提言を受けて、今後どのように取り組むのかお考えを示していただきたいと思います。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 今後の取り組みといたしましては、これまでの新エネルギー講座や新エネルギー講演会を引き続き開催するとともに、ただいまお話のありましたいわき市新エネルギー普及促進策検討会議からの提言を受け、これまでの太陽光発電システムに加えまして、太陽熱利用システムや木質ペレットストーブの設置費の一部を補助する環境負荷軽減型住宅整備費補助事業を、新たに実施してまいりたいと考えております。また、小・中学校におきましては、児童・生徒が地球温暖化やエネルギー資源の現状などにつきまして理解と関心を深めることができるよう、エネルギーに関する教育支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（
酒井光一郎君） いろいろ取り組まれるということですが、私もこの地球温暖化の抑止に向けて、新エネルギーの普及が大きく貢献できるものと思っております。今後も、この新エネルギーの普及が大いに促進されるような施策展開をされますことと、そして、いわき市の施策すべてが環境行政という太い幹から広がる枝葉のように、広く市民を包み込み展開されますことを念じまして、次の質問に移りたいと思います。 大きな質問の２番目は、市立病院事業における病院情報システムの整備についてでございます。 市立病院については、厳しい経営状況にありますけれども、４月から地方公営企業法の全部適用と、１市１病院２施設への移行に向けた昨年12月定例会における条例整備など、市立病院改革の取り組みを進めており、病院経営の継続に強い意欲を感じ取っているところでありますけれども、市立病院は、患者サービスの向上はもとより、良質なサービス提供を継続するためには、経営の安定が何よりも重要であり、さまざまな取り組みを展開していく必要があるということでございます。 私は、今回、その両面にかかってくる重要な取り組みであります病院情報システムについて質問をいたしたいと思います。これまで市立病院における病院情報システムの導入の経過はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院における病院情報システムにつきましては、これまでに平成３年度の診療報酬請求事務の電算化を目的としました医事管理システムの導入から始まり、食事提供などの給食管理システム等の部門システム、薬剤処方などの各種オーダリングシステムを平成11年度まで順次導入してまいりました。その後、これら構築しましたシステム及び機器が旧態化いたしましたことにより、平成16、17年度に更新を行っております。
◆16番（
酒井光一郎君） では、今回のこのシステムの導入の概要についてはいかがでしょうかお伺います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 今回導入を予定しております病院情報システムにつきましては、まず、患者サービスの向上と経営情報の集約化、さらには、医師を初めとする医療従事者への魅力ある業務環境の提供を目指し、これまで導入いたしましたシステムに加え、未整備であります注射等の各種オーダリングシステムや放射線などの部門システムの整備による、全体的な院内の電子カルテシステムを構築する一方で、薬品・診療材料などの物品の購入から消費までを管理する統合物流管理システムと、病院の経営情報を管理いたします経営支援システムをあわせて整備しようとするものであります。
◆16番（
酒井光一郎君） この情報システムというのは、電子カルテシステムというのが一般的だと思いますけれども、今回この導入を予定している計画では、そのカルテのシステムの位置づけというものはどういうふうになるのか、その点もお示しいただきたいと思います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 今お話がございました電子カルテシステムには、大きく３通りの考え方がございます。１つが、診療所型電子カルテでございまして、これは小規模のものを指すものでございます。２つ目としましては、病院型電子カルテシステムと言われるものでありまして、病院内の医療情報の共有化を図るものでございます。そして、３つ目が、診療連携型のものでございまして、規模の大きなものでありまして、地域内の医療機関の連携を図っていく、こういう３つのタイプがございます。今回、市が導入を計画いたしておりますのは、２番目に申し上げました病院型電子カルテシステムでありまして、これを基本としながら、さらに統合物流管理システムと、そして病院の経営支援システム、これらをあわせた全体で患者サービスの充実と病院事業の経営効率化等を図っていこうとするものであります。
◆16番（
酒井光一郎君） このシステムの予算なんですが、平成19、20年度で、２カ年で13億円という多額の投資を行うこととなりますけれども、現在整備済みのシステムでどのような不都合があったのかお示しください。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 現在まで整備されておるものにつきましては、主に医事管理システム等の病院事務に関する部門のシステム化でありまして、診療の支援に関連するシステムでありますとか、各種のオーダリングシステム等がいまだ部分的な整備にとどまっておりますことから、ネットワークシステム上で病院全体のデータの一元管理がなされていないほか、運用面におきましても、紙による伝票による処理とシステムによる処理が混在してございまして、整備途上にあるため、必ずしも本来的な目的であります業務全般の効率化に結びついていない状況にございます。
◆16番（
酒井光一郎君） それでは、病院施設への設備投資となるわけですけれども、一般会計からの負担はどうなるのかお示しください。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 病院情報システムの整備に当たりましては、いわゆる企業債をその整備財源として充てることとしております。この起債につきましては、地方公営企業法の規定によりまして、その元利償還金の２分の１につきましては、一般会計からの負担となるものであります。
◆16番（
酒井光一郎君） ２分の１の負担ということですけれども、それだけのこのビッグプロジェクトではありますけれども、電子カルテシステム自体、ともすればドクターなど医療関係者のみの利便性に力点を置いた道具に終わってしまうのではないかと懸念するところであります。今回の病院システムの導入により、実際どのような効果が期待できるのかお伺いしたいと思います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） この病院情報システム導入の効果といたしましては、いわゆる顧客満足度の向上等によります病院事業の収益の増加、あるいはペーパーレス・フィルムレス化などによります材料費絡みの経費の削減、そして医療過誤防止など組織管理面での医療支援、そして究極のところ地域医療連携の強化など、こういった面を期待するわけでございまして、あわせまして、診療待ち時間の短縮、こういった患者サービスの向上など、さまざまな面での効果を期待するものであります。
◆16番（
酒井光一郎君） 今の部長の答弁の中に、患者様のサービスの向上だと、特に待ち時間の短縮にもなると。そして私は、よく請求漏れというのが聞かれますけれども、この電子化によって、そういった細かい部分がきちっとできるのかななんて、今お話を聞きながら感じたところですが、まず、市内で電子カルテシステムを導入している病院というのはあるんでしょうかお伺いしたいと思います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 月刊新医療というもののデータによりますと、平成18年７月現在で、総合磐城共立病院が導入を予定してございますシステムと同様の電子カルテシステムを予定している市内での病院はございません。
◆16番（
酒井光一郎君） ないということなんですが、では、同様に県内におけるこのシステムを導入している病院はあるんでしょうかお伺いしたいと思います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 同様に、この月刊新医療のデータでありますが、県内におきましては、まず福島市の福島県立医科大学附属病院、会津若松市の財団法人竹田綜合病院及び財団法人会津中央病院、そして郡山市の医療法人あさかホスピタル、それから財団法人星総合病院、財団法人総合南東北病院の合計６病院と聞いております。
◆16番（
酒井光一郎君） 聞いたのは、この電子カルテシステムというものが、今後、市内の医療機関との医療情報ネットワークというものの全体構想というものを私は最初に決めてから市立病院システムの整備をすべきではなかったのかなと考えるところでありますけれども、共立病院だけでこの多額の投資をするメリットが生かし切れないんではないかなと思います。 今回、共立病院の導入するシステムは、今後、民間医療機関との連携を図れるシステムになっているのかどうかお伺いをしたいと思います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 病院情報システムの導入による市内全体の民間医療機関との連携につきましては、まずもって、患者の個人情報のいわゆるセキュリティー保護の問題や、導入に当たりまして、お触れになりました多額の費用を要すること等々が見込まれるなど、さまざまな課題が前提としてございます。今回導入を予定してございます全体的なシステムは、まずもって院内のシステムを完全につくり上げることが本来の目的でございますが、今回導入していますシステムにおきましては、国際疾病分類などの標準のデータコード体系を採用いたしますほか、共立院内の病院情報システム端末等にいわゆる専用のシステムを導入しなくても情報の閲覧ができる仕組み、いわゆるＷｅｂシステムを用意してございまして、将来へのそういった需要への対応は可能なものとなってございます。
◆16番（
酒井光一郎君） 今回、短い間で私が言いたかったのは、この議場でも言われていますけれども、共立病院、そしてまた地域医療、この病診連携、病病連携、これが大事なんだという議論が各議員からも出ております。そういった思いの中で13億円という多額の投資する金額でございますから、この整備メリットが、それの効果を出さなければいけないのかなという思いがありまして、今回このシステムの内容というものを聞いたわけでございます。システムの位置づけの概要はおおむねわかりましたけれども、この金額によって病院経営を揺るがしかねない規模の予算措置となっております。契約に当たっては、その質を下げない範囲で極力費用削減に努められ、また、整備後は十分効果が上がるような活用を切に望みまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○副議長（鈴木利之君） ここで午後１時40分まで休憩いたします。 午後１時２２分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分 開議
△小野茂君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番小野茂君。 〔８番小野 茂君第二演壇に登壇〕
◆８番（小野茂君） （拍手）８番公明党の小野茂です。 去る２月６日、2006年度補正予算が成立いたしました。重立った内容は、昨年発生した集中豪雨などによる災害被害の対策・対応、公立学校の耐震化、緊急面談の実施などいじめの対策、障害者自立支援法の円滑運用に向けた事業者への支援措置、また、新型インフルエンザ対策など、いずれも喫緊の課題に対する対応であります。これらを踏まえながら、本市の施策について、以下、通告順に質問をさせていただきます。 初めに、高齢者等災害時避難誘導体制についてであります。 昨年は、温暖化などの影響から異常な長雨や豪雨によるがけ崩れや河川のはんらん、突風、竜巻等により、全国に多くの被害が発生いたしました。また、３年前の平成16年には台風の上陸が多発し、全国各地での豪雨災害を初め、新潟中越地震と大きな災害が相次いで発生し、さらに、これらの災害では多くの高齢者の方が逃げおくれなどにより亡くなられました。このようなことから、高齢者等の災害弱者と言われる方々に対する避難誘導対策が強く求められたところであります。 私は、本市でもひとり暮らしの高齢者の方などが点在するところから、平成16年12月定例議会で、高齢者等災害弱者避難誘導計画の策定を求めました。また、平成18年には、県では福島県地域防災計画が策定され、市町村における具体的な避難支援計画策定の指針が示されたところであります。 そこで、災害時要援護者の避難支援プランについて、本市の基本的な考えについて伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 避難支援プランにつきましては、国が平成17年３月に取りまとめました災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして、要援護者に関する住居、情報伝達体制、必要な支援内容等の情報を平常時から収集し、電子データ、ファイル等で管理・共有するとともに、一人一人の要援護者に対して複数の支援者を定めること等を基本的な考え方としてございます。
◆８番（小野茂君） それでは、計画の策定の時期について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） プランにつきましては、平成19年度中に、庁内の防災部門と福祉部門が連携・協議いたしまして、避難支援プランに係る全体計画及び要援護者ごとの個別計画を作成してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） それでは、要援護者については、どのような方が対象になるのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 高齢者で要介護状態の方、ひとり暮らしの高齢者の方、それから障がいを持っている方が対象となります。
◆８番（小野茂君） 個人情報の保護の観点から、その情報の取り扱いが難しいところですが、その対応についてはどうなされるのか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 要援護者の情報の収集に当たりましては、初めに、対象となる方々に登録のための案内文書を送付するとともに、民生委員の個別訪問等により制度の周知を図ることとしております。また、台帳への登録に当たっては、みずからの情報を災害対策関係部署へ提供することについて、あらかじめ同意をいただくことを前提としており、その上で関係部署でその情報を共有することとなります。さらに、情報の提供を受けた関係部署にあっては、提供された個人情報や支援上知り得た事項の守秘義務及び登録台帳の適切な保管について徹底を図り、個人情報の保護に万全を期してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） それでは、その実施についてはどのように行っていくのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 福祉部門におきましては、避難支援プランの対象となる要援護者の情報につきまして、個人ごとの台帳として整備した後に、防災部門がその提供を受けまして、自主防災組織や消防団等の協力のもとに、災害時において個々の要援護者の避難誘導を実施していくことを考えてございます。
◆８番（小野茂君） 情報の取り扱いというのは非常に重要になってくると思います。また、災害時を想定した実施等について、どの程度の情報、また、どう具体的に進められていくかということは今後の検討になると思うんですけれども、大体どのように考えているのか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 情報につきましては、もちろん所在地やその人がどんな身体、例えば、不自由な部分がどんなところにあるとか、そういうことのほかに、例えば、避難した後で、避難場所で生活するのに何が必要になるのかとか、それから医療の関係でありますとどういう医療が常時必要なんだとか、そういったかなりきめ細かいところまで、まさに個人情報が該当してくると考えております。
◆８番（小野茂君） その辺をしっかり担保しながら、実効性のある取り組みを要望させていただきます。 次に、障害者自立支援法の特別対策等に伴う影響についてであります。 障害者自立支援法は従来の障がい福祉サービスを約半世紀ぶりに抜本改革するもので、障がい者の皆さんが地域で安心して生活できるよう、総合的な自立支援を目指して施行されたわけであります。しかしながら、利用者の方から、在宅生活の場合、軽減措置を受けている人が少ないとか、障がい児のいる世帯の負担感が大きいとか、授産施設などで工賃よりも利用料金が高いなどの声や事業者からの要望など、関係者からの切実な声が多く寄せられたところであります。この新制度の円滑な運用と定着を目指して、政府与党の強力な推進により、早期の対応としてこの特別対策が補正予算に盛り込まれ成立したところであります。 そこで、関係者に対してどのような対策がとられるのか、利用者負担の軽減内容について伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 今般の特別対策のうち、利用者に対する負担軽減措置としましては、まず、施設入所者等に比べ負担感が強いと言われております通所サービス・在宅サービスの利用者に対しまして、負担上限月額を現在の４分の１まで引き下げるとともに、その適用範囲の拡大や要件緩和などもあわせて行われることとなります。また、施設入所者、グループホーム等入居者に関しましては、工賃控除が拡充・適用されるなどの負担軽減が講じられることとなります。
◆８番（小野茂君） それでは、事業者に対する激変緩和措置について伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 事業者に対する支援措置といたしましては、現在も、報酬単価の引き下げや報酬の日払い化などにより運営に苦慮する事業所等があることから、法施行以前の報酬水準のおおむね80％を保障する激変緩和加算措置が既に設けられておりますが、平成19年度からはその保障割合のおおむね90％相当まで補助を行うこととされております。 また、通所施設等の利用を促進するため、利用者の送迎を実施した場合に、当該施設等に対し補助を行うなどの支援策が新たに講じられることとなっております。
◆８番（小野茂君） さらに、新法への移行等のための緊急的な経過措置とはどのようなことか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 緊急的な経過措置につきましては、直ちに障害者自立支援法に基づく施設へと移行することが困難な小規模作業所に対する支援や、グループホーム等の立ち上げの支援など、障害者自立支援法のサービスを幅広く享受できるよう各種事業を行うものであります。これらの事業の多くは県が実施することになりますが、市町村が実施する事業としましては、就労活動に対する意識高揚を図るため、平成18年４月に遡及して工賃控除の拡充措置を行う就労意欲促進事業などがあります。
◆８番（小野茂君） 次に、移動支援の具体的な支援策についてであります。今までの移動サービスは、障害者自立支援法施行後、本市の負担等はどのようになったのか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 障がい者の移動サービスにつきましては、障害者自立支援法におきまして、病院等への通院に係る移動の支援は自立支援給付により、その他買い物等の社会生活上必要な移動の支援については地域生活支援事業により、それぞれ実施することとされております。これらサービスの負担割合につきましては、法施行前は、中核市の場合、国２分の１、市２分の１、法施行後においては、一律、国２分の１、県４分の１、市４分の１とされたところです。
◆８番（小野茂君） このサービスを受けて、週２回リハビリに通っていた方が、実費負担が重くて回数を減らさざるを得なくなって、回復の兆しがあった機能が後退してしまったという声が寄せられております。改正前と比べて本市の負担が軽減されているのであれば、それを利用者負担の軽減を図る措置として活用すべきと考えますが御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 障がい福祉施策は、平成15年４月に施行された支援費制度によりサービスの利用者がふえ、障がい者の地域生活支援が前進したところでありますが、一方で、利用者の急増に伴いサービス費用も増大し、今後も利用者の増加が見込まれる中、現状のままでは制度の維持が困難であるといった課題が生じました。したがいまして、こうした課題を解消するため制定されたのが障害者自立支援法でございまして、この法は今後も利用者の増加が見込まれる前提のもとでの法律となっており、市の負担も今後当然伸びていくことが前提となりますので、市町村が独自に制度外の施策を行うことにつきましては、慎重に考えなければならない問題ではないかと認識しております。
◆８番（小野茂君） そこで、例えば、市の単独事業で腎臓人工透析患者通院交通費助成事業を実施し、一定の交通費の助成に取り組んでいる事例もございます。この障害者自立支援法特別対策の期間に限って、一定額の負担軽減策を講じるべきと考えますが御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市では、移動支援事業を含む市町村地域生活支援事業、各市が独自にやる事業でございますが、この手数料をいただく利用者の御負担につきましては、本来であれば、個別に考える自立支援給付本体の負担上限月額をそのままこの地域生活支援事業の上限月額として、自立支援給付の利用料と地域生活支援事業の手数料と合わせた上限ということで、それ以上の負担は求めないという形で制定しております。市として、全然負担軽減をしていないということではなく、本市は本市としてそれなりの負担軽減策を講じているということで御了解いただければと思います。
◆８番（小野茂君） このような、漏れてしまったというんですか、そういう方々はそんなにはいないと思うんですね。だから、そういう意味で、どうか前向きな検討をしていただきたいなと要望させていただきます。 次に、就業支援についてであります。福祉施設から一般就労へ移行する障がい者の方はどの程度いるのか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 昨年５月に福島県が行った障害者自立支援法に係る新事業体系への移行希望アンケート調査の中で、平成17年度中に障がい福祉施設から一般就労へ移行した者の人数について調べておりますが、県全体では22人でありますが、本市におきましては、現時点において移行者はおりません。
◆８番（小野茂君） それでは、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画の数値目標について伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 障害者自立支援法に基づく障害福祉計画は、国及び県の基本指針に即して策定することとされており、県においては、目標年度である平成23年度の一般就労移行者数について、平成22年度における就労移行支援利用見込み者数の25％を目安に見込むこととしております。本市におきましては、今後、こうした県の指針を踏まえ、適切に数値目標を設定してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） それでは、県や国に対して適切に目標を立てていくわけですけれども、その目標を立てて、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 一般就労の移行に関しましては、県においては、ただいま申し上げましたように、平成22年度における就労移行支援利用見込み者数の25％という設定方法でございますが、国におきましては、平成17年度における一般就労移行者数の４倍以上を目標値として設定しなさいという考え方を示しております。 本市におきましても、それら目標値を達成すべく、今後、職業安定所、障害者就業生活支援センター、さらには養護学校など、関係機関とのネットワークを構築し、一般就労の増加が図られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 次に、視覚障がい者のための情報バリアフリーの推進についてであります。 視覚障がい者の方にとって、プライバシー情報や生活情報などは自立した生活と社会参加に欠かせない情報源であります。活字文書のままだと、入手することは大変に困難であります。本市における視覚障がい者の方はどの程度いらっしゃるのか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市において視覚障がいにより身体障害者手帳を所持している方の人数は、平成18年４月１日現在で1,429人となっております。
◆８番（小野茂君） それでは、現在どのような対応をされているのか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 現在、市の窓口等において視覚障がい者の方が書類を確認する必要がある場合には、職員が書面を読み上げた上でわかりやく説明するなど、視覚障がい者の方が容易に情報を把握できるよう努めているところであります。 また、広報紙においては、内容を点字訳した点字広報及び音声媒体に吹き込んだ声の広報により対応しているところであります。
◆８番（小野茂君） 個人向け情報であります年金通知や税金の通知等、請求書などがありますけれども、また、行政の各種方法など生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換した音声コードを書面の片隅に添付しまして、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声でこの文字情報が入手できるという仕組みであります。また、この活字文書読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象器具になっているところでありますが、本市の利用者数について伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 視覚障害者用活字読み上げ装置の過去３年の給付実績を申し上げますと、平成15年度は１件、平成16年度は２件、平成17年度は１件の給付となっております。なお、平成18年度の給付件数につきましては、平成19年１月末日現在で２件の給付実績があります。
◆８番（小野茂君） では、このような利用状況につきまして、どのように認識されているところでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） ほかの日常生活用具給付の品目と比べますと、かなり実績としては少ないのかなと。それは、結構小さいんですけれども、かざせば声が出てくるという製品が実際にあるということ自体がなかなか周知が図られていないところに原因があるのかなと。もっと周知を図り、利用の促進を図るべきなのかなと考えております。
◆８番（小野茂君） その利用促進を図っていく方向では、どのようなお考えなんでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 利用促進を図るためには、一番は、そういう装置があるというだけではだめで、実際にパンフレットなり何なりに、ＳＰコードをやっていないと実際にはかざしたって声も何も出ないわけで、そのＳＰコードというものの普及を図って、いろいろな広報や何かにそのマークがつくように、まずそっちの方面の広報を広めることが一番大切だと思います。
◆８番（小野茂君） 本当に視覚障がい者の方に対して、活字情報を教えたいと思ったときに知れる方法というのは非常に有効なことだと私も考えます。また、社会福祉法人日本盲人会連合会や日本視覚障害情報普及支援協会から、この視覚障がい者の福祉向上、情報バリアフリーを一層推進するための早期導入の要望があったように聞いております。今回、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の中に、公的機関の窓口業務における情報バリアフリーを目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が盛り込まれたところであります。この事業の導入を図り、整備を進めるべきと考えますが御所見を伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業につきましては、点字プリンターや視覚障害者用活字読み上げ装置、ただいま御質問あったものでございます。そのほかに視覚障害者用拡大読書器などを対象品目として、その整備に要する費用を補助する制度ですが、現在開会中の県議会に提案されております障害者自立支援対策臨時特例基金事業をもとに実施することとなりますので、今後、県と連携を密にして適切に対応してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） この整備事業は全額補助でありますので、そういう点からも、市が本当に、例えば、環境づくりという意味で、市の広報紙に音声コードを掲載するとか、庁内の窓口にこの読み取り装置を配備するということを計画的に進めていく、このことが視覚障がい者の方々の福祉向上と自立支援を高めることだと私は考えております。どうか、そういう動向があるのであれば、しっかりとそれを取り入れられるように取り組んでいただきますよう要望させていただきたいと思います。また、本市が進めるユニバーサルデザインの理念からも、一層のこのような取り組み事業等を積極的に取り入れ、整備をするべきと要望させていただきます。 次に、今後の財政運営についてであります。 平成19年度の予算案が示されました。三位一体の改革による一般財源は、改革前と比較して約77億円の減額となり、財源の確保、歳出の抑制など、財源不足の対応がさらに厳しさを増すことになり、財政の厳正かつ効果的な運営が求められるとともに、市民へのわかりやすい説明・開示などがますます求められていくことになります。一方で、端的に財政状態を示す財政指標やその管理も大変重要なことであると感じております。 そこで、何点か伺います。 一般財源は、改革前と比較して約77億円の不足となりますが、改革前の平成15年度の一般会計当初予算額と平成19年度の予算額を比較しますと約68億円の増額予算になりますが、この要因について伺います。
◎財政部長（陸川克己君） まず、人件費におきましては、
定員適正化計画に基づく職員の削減が着実に進められていることから約18億円減少しているものの、扶助費においては、少子・高齢化に対応した財政需要の増大などから約37億円、公債費においては、交付税の一部振りかえであります臨時財政対策債の償還額の増加などにより約24億円、それぞれ増加していることがその主な要因となっているものでございます。
◆８番（小野茂君） それでは、平成15年度と18年度の公債費の負担比率の比較はどのようになるか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 公債費負担比率につきましては、平成15年度は14.4％となっており、それ以降、
三位一体改革の影響による一般財源の減少によりまして、平成16年度は15.6％、平成17年度は16.0％と推移してきておりますが、平成18年度につきましては決算が確定していないという状況から、明確な数値はお示しできませんけれども、引き続き
三位一体改革の影響を受けまして、前年度を上回る数値になるのではないかと見込んでおります。
◆８番（小野茂君） それでは、平成18年度地方財政法改正により実質公債費比率に変わったことで、どのような影響があるのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 実質公債費比率は平成18年度から導入されたものでありまして、起債、地方債の発行に当たりまして協議を要する団体か、許可を要する団体かの判定に用いられることとされまして、実質公債費比率が18％以上の団体については許可を要する団体となります。本市につきましては、平成17年度決算において実質公債費比率が12.9％という数値となっておりまして、起債発行に当たって協議を要する団体となることから、影響はないものと考えております。
◆８番（小野茂君） それでは、平成18年度の実質公債費比率はどのようになるか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 平成18年度の実質公債費比率につきましては、現時点では決算が確定していないために明確な数値はお示しできませんが、
三位一体改革の影響によります一般財源の減少などによりまして、前年度12.9％という数字は上回るのではないかと考えてございます。
◆８番（小野茂君） 上回りそうだという感じですけれども、これが18％に届くというわけではないんでしょうか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 許可を要するような団体まで今すぐ急激にはね上がるということは想定できないと考えてございますので、そういう点では心配はしていないところでございます。
◆８番（小野茂君） それでは、平成19年度以降、この実質公債費比率はどのように推移すると予測しているのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 平成19年度以降の比率の推移につきましては、現時点で明確にお答えすることはできませんけれども、
地方交付税の総額抑制により一般財源のさらなる減が見込まれることから、前年度を上回る水準で推移するのではないかと考えてございます。
◆８番（小野茂君） 次に、自主財源の確保についてであります。 本市の平成18年度補正予算案では、企業債の償還による公債費の軽減が図られております。政府の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。この軽減額は、従来、繰上償還の際は保証金を支払わなければならないルールでありましたが、地方団体がかつて高金利時代に借りた負債の金利コストに苦しんでいる現状の訴えが反映されまして、保証金なしで償還できるというものであります。少しでも地方自治体財政負担を補う救済措置になったわけでありますが、本市が採用した場合、どの程度のメリットがあるのかお示しください。
◎財政部長（陸川克己君） 今回の公的資金の繰上償還制度に係るメリットにつきましては、現段階で償還財源となります民間等資金による借換債の利率や償還期間などが示されていないことから、具体的な試算を行うことは困難ではございますけれども、仮に借換債を発行した場合、短期的に見れば、据置期間中の元金償還をある面先送りできること、また、長期的に見れば、借りかえ後の利率がより低利になるということで、償還利子の軽減が図られるというメリットがあるのではないかと考えてございます。
◆８番（小野茂君） そういうことからも、この施策というのは３年間の時限措置とも聞いておりますので、今後の動向を注視しながら取り組まれるよう要望させていただきたいと思います。 次に、地方公会計改革についてであります。 今後の財政運営に当たって、公債費の管理や自主財源の確保からも、さらなる
行財政改革の推進が望まれているところであります。骨太の方針2006を受け、総務省では、
地方公共団体における
行財政改革のさらなる推進の指針を発表いたしました。その中で、地方公会計改革についてでありますが、昨年９月定例会で伺いましたが、その後、どのような検討がされたのか伺います。
◎財政部長（陸川克己君） 昨年の定例会で御質問のあった、具体的には、東京都の導入した新たな公会計制度について、本市の財務会計システムとして運用が可能かどうかを検討するため、昨年秋10月に都庁を訪問し、システム開発担当者から説明を受け、実際の運用状況についても視察をしてまいったところでございます。 その結果、東京都から無償提供されますシステムというものが、基本的にはソフト一式ということになりますけれども、東京都の予算規模で申し上げますと、一般会計では本市の約50倍の規模、それから仕事の内容・業務内容にもかなり多くの相違点がございまして、本市への導入に当たりましては、平成17年度に更新して間もない本市の財務会計システムを大規模に変更する必要－－具体的にはほとんどつくりかえをしないと無理であるということから、そういった意味で、東京都のシステム自体を導入するという考えは当面持っていないところでございます。
◆８番（小野茂君） しかしながら、先ほどもお聞きいたしましたが、財政法改正による実質公債費率が求められるような動向からも、財源が縮減の方向に向かっている現状に当たっては、複式簿記の採用や各会計や外郭団体等も含む連結による実質的な財政内容、財務内容の掌握による資産や債務の総量や変化、
行政サービスコスト、将来のために何を用意しておかなければいけないのか等々、市民に対し、財政・資産状態をわかりやすく開示する点からも、さらなる検討が必要と考えますが御所見を伺います。
◎財政部長（陸川克己君） ただいま議員御指摘のとおり、住民の方々にわかりやすく、いかに説明していくかというのは、非常に肝要になってございます。それらにつきまして、国においてもさまざまな－－今の段階では研究をしているところでございます。東京都のお話をさせていただきますと、非常に規模が大きく、比較対象がない団体、業務の内容も東京都独自のものもあると、ほかの県とも違うということで、都独自の取り組みとしていろいろ進めておるところでございます。 一方、国におきましては、全団体共通の比較可能な統計の仕方、この辺をいろいろ研究しているところでございますので、それらの動向を見据えた上、ある程度国の方から比較可能な具体的な方法が出た段階で、できるだけ早期に導入して公表することによりまして、また、それら、独自の工夫というのも場合によってはあり得ると思っておりますので、そちらの研究をさらに深めまして、財政状況を市民の皆様にできるだけわかりやすく説明できるよう、常に努めていきたいと考えてございます。
◆８番（小野茂君） 従来の予算執行管理、単年度のお金の出入りや、予算総額や決算総額の年度比較ではなかなか見えてこない実態を、企業と同じ土俵に立って、常に資産・債務の状況やコストを意識し、将来を見据えた経営的・財務的な取り組みを可能とする、いわば攻めの自治体経営を可能にするのが公会計改革であると考えております。さらなる研究と検討を要望させていただきます。 次に、地域救急医療体制についてであります。 県が平成19年度導入を明らかにした地域救急医療をサポートするドクターヘリについてでありますが、ドクターヘリは、救急専用の医療機器を装備したヘリコプターを救急救命センターに常駐させ、消防機関や医療機関からの出動要請に応じて医師・看護師が同乗して救急現場に急行し、搬送の段階から患者に対する救命医療を行うことができる専用ヘリコプターであります。人口呼吸器や患者の状況監視装置など、救急専用の各種医療機器を装備する、いわば空飛ぶ救命治療室とも言われております。既にドクターヘリを導入した自治体では救命率が大幅に向上し、例えば、千葉県のドクターヘリは、2001年10月から１年間で299人を搬送し、高かった死亡率が半分程度に減少できたと推定されております。また、先月、宮城県で行われましたドクターヘリフォーラムでは、日本医科大学千葉北総病院の救命救急センター長が、救急車に比べ医師の治療開始時間を平均で26分間短縮し、重症患者の救命率が大幅に向上したことや、入院期間の短縮に効果があることなどを紹介し、ドクターヘリは命を助け後遺症を軽減するだけでなく、医療費の削減にも役立っていると強調いたしました。 医師不足などによる地域医療に対する不安が高まる中、救急体制をどのようにつくり上げ、安全・安心の医療を担保するのか、本市においても重要な課題であります。共立病院に位置づけられている急性期医療は、文字どおり一刻を争う処置が求められているところであります。現在の共立病院の医療体制から、救急医療体制の確保を考えれば、本市としては積極的にこのドクターヘリを活用することで、市民の皆様の安全・安心の医療の確保につながると考えますが、本市の考えを伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） ドクターヘリの整備は、国の救急医療対策事業の１つとして補助対象事業となっており、実施主体は都道府県で、都道府県知事の要請を受けた病院の開設者が整備・運営する救命救急センターに設置すべきものとされており、出動範囲は原則として県内全域を対象とするものとし、必要に応じて隣県に及ぶ広域についても対象とされております。 現在、福島県は、県立医大の救命救急センターが中心となり、関係機関との協議や住民への周知について調整するため、（仮称）ドクターヘリ運航検討会を立ち上げる予定と聞いており、また、本日の新聞報道によりますと、開会中の県議会の中で、本年８月に導入を予定していたドクターヘリについて、来年１月までずれ込むというふうな報道がなされておりますけれども、本市といたしましても、ドクターヘリを活用することは重篤救急患者の迅速で適切な医療が行えることから、市民の安全・安心の救急医療確保の点からも有効であると認識しており、今後、県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） それでは、共立病院においてドクターヘリを受け入れるための環境整備についてのお考えを伺います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 現在の総合磐城共立病院の施設を活用し、このドクターヘリの離着陸を可能とすることにつきましては、当該施設の構造や航空法の課題などによりまして、直ちに対応することは困難であるものと認識しておりますが、市立病院改革に係る基本方針に定めましたとおり、今後、病院施設の抜本的な整備とあわせまして検討してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 先ほどお話にあったとおり、県では、救命救急センターの施設の整備を急いでおります。本年秋にでもドクターヘリを運航する予定と聞いておりましたけれども、１月になるという可能性も出てきているようでありますが、本市の救命救急センターとの連携による救命率向上に期待が寄せられているところでもあります。 他方、ドクターヘリの運用には、まだまだ解決しなければならない課題が残されております。その１つに、いわゆるヘリポートの問題であります。専門の医師によれば、救急救命センターにヘリポートが併設されていなければ、その機動力が使えなくなると指摘しております。ドクターヘリの導入と運用が現実となった今、ドクターヘリの機動力を生かし、積極的な救命率の向上を図るために、救命救急センター近接へのヘリポート設置を検討すべきと考えますが御所見を伺います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院におけるヘリコプターでの患者さんの搬送につきましては、現在は、主に臨時ヘリポートとしまして21世紀の森公園駐車場を使用することにより対応しているところであります。 おただしの近接のヘリポートあるいは病院ヘリポートの設置につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、病院の施設あるいは敷地の確保等の諸課題がございますことから、今後、病院の抜本的な整備とあわせまして検討してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 緊急着陸もとりあえずやっているということなんですけれども、そこまで行くのに十数分かかる。ドクターヘリの機動力を考えれば、その時間が非常にもったいないわけであります。活用していく意味で、本市の今の医療体制もかんがみれば、このヘリポートにしっかり対応する。緊急救命は市民の皆様に対して担保すべき重要課題と考えるわけですけれども、今までのこの質問の経緯を含めて、市長の御所見を伺いたいと思います。
◎市長（櫛田一男君） ドクターヘリの有効性というものは十分認識をしております。しかし、現時点では、電子カルテを入れるだけでも大変な問題でありますので、このドクターヘリ導入等々につきましては、県の所管で入れる手はずになっておりますので、それら等を勘案しながら、利便性だけをいわき市でいただくような形を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 一刻を争う、そういう医療体制について担保するわけでありますから、どうかその辺検討していただきたいと要望させていただきます。 次に、リサイクルの推進についてであります。 平成18年３月、本庁舎におけるゼロ・エミッション達成が宣言され、平成19年度予算には、循環型社会の形成を推進する一般廃棄物ゼロ・エミッション事業が示されました。一般ごみ分別収集の定着化や、国や企業がメディアを使った意識啓蒙などを進めているところから、市民の皆様についても、この３Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル等の意識も広がっているところであります。 また、新いわきサイクリングマップ作成事業も盛り込まれました。環境に優しい車の代名詞でもある自転車は、平成17年４月に閣議決定された京都議定書目標達成計画においても、その利用促進がうたわれました。手軽に利用できる自転車の需要はますます高まることと思われます。しかしながら、一方で、自転車の走行マナーや安全運転、あるいは車道の整備なども求められていることや、放置自転車や自転車の盗難等なども非常に増加している傾向にあることも実情でございます。 そこで、自転車のリサイクルについてでありますが、本市が取り組んでいる自転車のリサイクルについて伺います。
◎環境部長（
上遠野洋一君） 市が取り組んでおります自転車のリサイクルといたしましては、市リサイクルプラザクリンピーの家において、リサイクル品の普及や市民のリサイクル意識の高揚を図ることを目的として、家庭で不要になった修理再生可能な自転車について、必要な整備を行いながら市民の皆様に提供し、再利用を進めております。
◆８番（小野茂君） それでは、放置自転車について、リサイクル処理されているものがあるのか伺います。
◎環境部長（
上遠野洋一君） 放置自転車につきましては、遺失物法に基づき、公告後６カ月間経過しなければ処分できないこととなっております。その間の保管・管理の状態から、腐食・破損が著しいため、クリンピーの家では修理・再生の対象とはいたしておりません。
◆８番（小野茂君） それでは、市営駐輪場内の放置自転車の状況について伺います。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 本市の市営駐輪場内における放置自転車の状況につきましては、平成18年12月１日現在、市営駐輪場18カ所に約180台が放置されている状況にあります。
◆８番（小野茂君） それでは、その処分について伺います。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 市営駐輪場内の放置自転車につきましては、市自転車専用駐車場管理要綱に基づき、警告書を取りつけた後、所有者が判明したものについては、通知書を送付し、引き取るよう指導しているところであります。また、所有者が判明しないものや通知後14日を経過したものについては、遺失物法の規定に基づき所轄の警察署へ届け出を行った後、６カ月を経過しても所有者があらわれない場合は、所有権が市に帰属することから市において処分しているところであります。 これらの自転車は、風雨等の影響によりリサイクル可能な自転車が少ないことから、市の破砕処理施設へ搬入し、処理をしているところであります。
◆８番（小野茂君） そういうことなんですけれども、今、リサイクルを推進する民間の事業者もかなりふえているようであります。この民間事業者の活用について御所見を伺います。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 市営駐輪場内の放置自転車につきましては、ただいま申し上げたところでございますが、所有者が判明しないもの、あるいは引き取りのないものについては、遺失物法の規定に基づき処分をしてきたところですが、同法の改正がなされまして、本年末までに施行されることにより、保管期間が６カ月から３カ月に短縮されますことから、リサイクル可能な自転車の増加が見込まれるところでございます。放置自転車のリサイクルにつきましては、省資源・循環型社会への対応や市民の環境意識の高揚にもつながりますことから、有意義なものと考えております。 一方、リサイクルした自転車におきましても安全性が求められますので、これらを確保した上で、より効率的・効果的な放置自転車のリサイクルの推進について、民間業者の活用を含めて調査・研究してまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 本市では、これまで、物を大切にする心や資源のリサイクルに対する意識醸成に向けて、修理品・再生品の提供やリサイクル体験学習などのリサイクル推進事業に取り組んでおります。さらに、廃棄物の適正処理として、平成19年度新規事業に一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業を上げ、民間委託によりリサイクルをさらに進める考えを示しました。こうした中で、民間事業者で無料で回収する事業者もあります。このような事業者を活用して、リサイクルの推進や経費の節減につながると考えますが、改めて御所見を伺います。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） ただいまお話のありましたように、放置自転車の対策につきましては、各自治体におきまして大きな課題となっているところでございます。大学等における構内の放置自転車対策といたしまして、民間事業者が一たん回収をしてリサイクルをして学生に提供しているという事例もございます。さらには、ほかの自治体におきまして、その処理・再生をして市民に提供しているという事例もございますので、そういったところを幅広く調査・研究して取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（小野茂君） 以上で一般質問を終了します。（拍手）
○副議長（鈴木利之君） ここで午後２時50分まで休憩いたします。 午後２時３６分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 開議
△古市三久君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番古市三久君。 〔23番古市三久君第二演壇に登壇〕
◆23番（古市三久君） （拍手）創和会の古市三久です。ただいまから一般質問をいたします。 ちょっと時間を経過いたしましたが、１月１日に戻っていただきまして、河北新報の元旦の社説は、芥川龍之介の言葉を借りて、ぼんやりした不安を抱きながら年を越したということから始まっております。今日の世相を端的に表現しているのではないかということを感じました。最後は、７月に参議院選挙があると締めくくっていました。政治が解決する問題だと言っていると思います。 中日新聞の元旦の社説は、新しい人間中心主義と題して今日の世相を象徴する内容になっています。その全文を読んでみたいと思います。 新しい人間中心主義、年の初めに考える。戦後最長の景気拡大と企業空前の高収益がよそごとのような年明けです。この国は未来を取り戻さなければなりません。新しい人間中心主義によってです。 ことし満60歳。順次、定年を迎える団塊世代680万人の第一陣に属する身として、昨年暮れに発表された東大生の学生生活実態調査の囲み記事を興味深く、また、多少の同情を込めて読みました。 東大生といえば同世代の中の勝ち組で、社会に出るにも最も恵まれた立場にある若者たちでしょう。 その東大生でさえ７割が就職に不安を感じ、３割近くが自分がニートやフリーターになるかもしれないと回答していたからです。 人はだれも未来に一抹の不安を抱くものでしょうが、東大生たちの回答にはひるみが感じられます。徹底した市場原理主義と競争社会が緊張を強いるのでしょう。 それに比べ、団塊の世代が社会に出るころは幸せな時代でした。高度経済成長のただ中で、あすはきょうより豊かだという確かな未来がありました。 企業組織にあって、努力や勤勉、律義や誠実は、なお大切な徳目で、何より労働は喜びであったり、自己表現であったり、生を充実させるものでもありました。 若者をめぐる境遇は、今、一変しています。 バブル崩壊後の長く絶望的な不況からの脱出のためにはそれしか方法がなかったのかどうか。 企業の大幅な人件費の削減と組織の中核を形成する社員以外は非正社員化することを打ち出した新時代の日本的経営、1995年旧日経連報告書、それに直撃されたのが、団塊ジュニアとも言えるべき世代でした。 企業にとって、パートやアルバイト、派遣労働などの非正規雇用は、安価で、必要なときに必要な量だけ調達できるこのうえなく効率的なものでした。打ち切りも容易で、非正規雇用は一気に広がってきますが、殊に不遇だったのは、長く厚い就職氷河期下にあった若者でした。 2005年現在で、15歳から34歳の男女で、パート・アルバイト労働に従事すると定義されるフリーターは201万人を数えます。平均年収は140万円です。 ７割が正社員を希望しながら脱出できず年長フリーターとなっていきます。結婚し、子供を持ち、家庭を築きたい、というごく当たり前の願いがかないません。そんな国に未来があるのでしょうか。 小泉政権で加速された市場原理主義と新自由主義による構造改革で、貧富の格差はさらに拡大しました。 働く者の３人に１人、1,600万人にまでなった非正規雇用。生活保護受給はかつての60万世帯から105万世帯に、その生活保護世帯よりさらに所得の低いワーキングプア層まで生まれてきました。 景気はいざなぎを超えて59カ月連続の拡大、東証一部上場企業はこの３月期には４年連続で過去最高益を達する見込みですが、企業に、収益を雇用や賃金に振り向けようとする動きは見られません。 企業間競争のグローバル化、高コスト体質に逆戻りすることを恐れるからなのだそうですが、既に出生率は1.26まで低下しています。産みたくても産めない社会では、一企業の消長どころではなく、国の基盤そのものが壊れてしまいます。早急に立て直しが必要です。 国の財政配分は再建のかぎの一つですが、雇用政策費も教育費も医療・年金などの社会保障給付費のいずれも対ＧＤＰ比支出は先進国中の最下位グループです。いかに道路、河川、ダムなどの公共事業中心だったか。 財政事情は厳しく有限です。公正な配分や負担がどうあるべきか、徹底した議論が必要でしょう。 が、若い世代が希望の持てない国に未来があるとは思えません。 行き過ぎの市場原理主義に否定されてしまった人間性が復活し、資本や金でなく新しいヒューマニズムが息づく社会、そんな選択であるべきです。 格差は今や世代を超えて引き継がれ、固定化しつつある、というのが社会学者たちの報告です。確かに政界では、安倍晋三首相も小泉純一郎前首相も、自民党の有力議員の多くが、二世、三世議員です。生まれながらにして統治権力の側につくことが約束されているかのような新階級の出現にさえ見ます。 勝ち組世襲議員に敗者の現実が見え、心情が理解できるかどうか。悲願の改定教育基本法を成立させた安倍政権の次なる目標が改憲ですが、そこに盛り込まれている権力拘束規範から国民の行動拘束規範への転換こそ、勝ち組世襲集団の発想に思えるのです。 国民の内にある庶民感覚と感情のずれ。改憲に簡単にうなずけない理由の一つです。 これが中日新聞の１月１日の社説でした。ここには、人間を物以下に扱っている社会が浮かび上がってきます。また、若者が希望の持てない社会が語られていると思います。人間を人間として扱う社会、若者が希望の持てる社会の実現こそが政治の責務ではないでしょうか。新・市総合計画実施計画には、第１に、人口減少と少子・高齢化に対応した
まちづくりとあります。数多くの施策の展開がうたわれております。問題は、若者が結婚して家庭を持ち、子育てができる環境をつくることだと思います。それが現在失われていると言わなければなりません。政治の責任が問われていると思います。国や地方自治体の財政のあり方、経済活動が問われていると思います。財政には、資源再配分機能、所得分配機能、経済安定化機能、こうした機能が有機的に結合されなければならないと思います。 本市の平成19年度予算案は、地方政府の経済活動として、資源・財源を有効かつ効果的に配分したと思われます。きらめくまち きらめく市民の目標は、的確な資源の配分に立って実現されると思います。人間を大事にするいわき市の実現を目指して、櫛田市長に全力を尽くしていただくことをお願いして、以下、質問したいと思います。 最初の質問は、水道事業についてです。 水道事業の設備の延命策についてですが、昨年12月議会で可決された水道料金値上げの理由の１つは、資本的収支が平成19年から赤字になるということがありました。これまでの水道料金の値上げの歴史は、水道局の資料によれば、昭和44年を皮切りに、平成18年12月まで都合８回となっています。大体４年から５年のスパンで値上げを行ってきました。その主な理由は、企業債の償還、設備投資がすべてと言っても過言ではないと思います。 水道審議会の答申は、水道事業は施設型産業であることから、多額の資金を要する事業であり、施設の建設費の大部分を企業債により調達しているとし、中期経営計画の実現のためには必要最小限の値上げはやむを得ないと判断しているとしています。今後も資本的収支の資金不足を補うため、料金値上げは当然予想されると思います。合併後に整備された基幹水道施設が、今後、次々に更新期を迎えることになること、少子・高齢化の社会環境ではますます水需要の減少傾向が続くことなどが言われています。漫然とした事業経営は許されないと思います。それによる市民のコスト増があってはなりません。設備ごと、装置ごとの保守・点検計画を策定して、延命策を図ることが短絡的な値上げを回避する方策でもあると思います。建設改良費を縮減するためにも、延命計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎水道局長（藍原克美君） 水道施設の整備に当たりましては、これまでも日常点検や定期点検などを通しまして、修繕など適切に維持管理を実施し、物理的な施設の延命策を講じた上で、計画的な建設改良事業をこれまで行ってきたところであります。本市水道事業経営の新たな指針となる水道事業経営プランにおきましても、適切な維持管理による施設の延命策を講じる旨の方針を定めたところであります。また、今回策定した平成19年度から平成22年度までの中期経営計画におきましても、その方針を反映させております。 今後におきましては、施設・設備等の効果的な延命化を図ってまいるため、延命計画の策定についても検討を加えてまいる考えでございます。
◆23番（古市三久君） 私は、延命計画を策定していただきたいと思うんですが、これからも料金値上げが出てくると思うんですけれども、その際、この延命計画を市民にも公表して、しっかりとした説明責任を果たすべきだと思いますがいかがでしょうか。
◎水道局長（藍原克美君） 延命計画を策定し次第、その内容につきましては、広報紙や市のホームページ等を通しまして、市民の皆様にもお示しできるように進めてまいりたいと考えております。
◆23番（古市三久君） それでは、２つ目の質問に入りますが、小名浜菜園のトマトの販売ということでございまして、小名浜菜園は市が誘致した企業でございまして、カゴメが100％出資をしていると。市は、工場立地奨励金５億円を小名浜菜園に補助しました。したがって、この会社の帰趨に市は大きな責任があることは歴然としていると思います。この会社を誘致する際、私は、地元トマト生産者への影響についてただしました。当時の
農林水産部長は、地元の市場に落とすことはないと断言しました。ＪＡも、市長に要望書を提出して、販売競合しないように働きかけるというものだったと思います。これに対して市は、真摯に対応したのではないかというようなことを推測いたしますが、そのような前提で話を進めると、現在、この小名浜菜園の規格外のトマトをスーパーで販売していることは約束違反ではないかと思うんです。また、そのような声が生産者から出ております。 市は、こうした行為に対してどのような対応をしてきたのかということが問われているわけですが、それは、誘致した企業であることと、ＪＡからそういう要望書を受け取っているということから明らかだと思うんです。市のこれまでの経過説明によれば、平成17年９月３日、小名浜菜園はトマトを初出荷しました。平成18年４月10日、市は、マルトで小名浜菜園のトマトを購入しました。４月11日、サンシャイントマト出荷協議会総会で地元へ出荷しないという誓約書があるのかどうか確認してほしいという声が出ました。また、福島県いわき市産の表示はやめてほしいということも出されました。これに市も出席しております。６月15日、トマト販売対策会議、規格外トマトの表示や適正価格を守ってほしい、小林社長との話し合いの場を設けた方がよい、小名浜菜園への要望書を作成したいという意見。これに市も出席しました。４月上旬、市は小名浜菜園に話し合いをするように要請しました。９月５日、ＪＡいわき市ハウス部会、ＪＡ、全農、小名浜菜園で話し合いをして、小名浜菜園の販売は当初の約束違反との声が出されました。適正表示と適正価格での販売を要請されました。今後も継続して情報交換を要請されました。しかし、これには市は欠席をしているんですね。これらの経過を見ると、市は、全くこの問題には後ろ向きの対応に終始しているのではないかと思うんです。また、９月以降は、何らかのアクションを起こしていません。 そこで、質問いたしますが、小名浜菜園は、自社の規格外トマトをスーパーで販売しておりますけれども、誘致時点における小名浜菜園の販売計画の中に、市内への販売計画について市に説明があったのかどうかお伺いいたします。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 誘致時点における販売計画につきましては、主に首都圏へ出荷すると伺っており、詳細な販売に関する説明はありませんでした。 しかし、その後の生産過程において、生産物の選別を行う必要が生じたため、小名浜菜園の経営の一環として一部を市内へ販売したものであり、このことに関し市に事前の説明はありませんでした。
◆23番（古市三久君） 小名浜菜園のトマト生産については、平成15年９月の議会で市の説明によれば、年間3,000トンの集荷量、出荷額は22億円を見込むということを市から説明がされました。しかし、昨年は年約1,500トンという、目標の半分だったということを聞きました。これは農業水産課から聞いたんですが、市はどこから聞いたかと聞くと、県から聞いたと。これもまた、市の後ろ向きな姿を示していると思うんですね。なぜ、市が誘致した企業に直接聞かないのか、その動向に常に注目するのが市の役割だと思うんですよね。小名浜菜園のトマトは、当初の目標の半分以内と言われておりますけれども、トマトの栽培についてのカゴメのマニュアルはあるとしても、その土地土地の気候風土も影響するということなので、スタート時点から目標達成は簡単ではないと思うんです。当然リスクはつきものだと思うんです。こうしたリスクを親会社が面倒を見るのか、あるいはまた別のリスク対策を講じていたのか、こういうことも問われるわけですよね。そういうことに対して、市はどのように話をしてきたのかということについてもあるわけで、全くそれについては市は逃げ腰。その理由は何があるか私はわかりませんけれども、そういうことだと思うんです。 また、問題なのは、聞くところによると小名浜菜園が、穴を掘って廃棄物を埋めるということをやるようだったと。これが明らかになってやめたと。これは費用を軽減するのかどうかわかりませんけれども、カゴメという非常にクリーンな会社の子会社がこうした手法を選択してはならないと思うんですね。だから、これも非常に問題だったと思うんです。 また、私は、会社が生産が目標どおりに進まないことで、規格外のトマトが大量に出ることも想定していたと思うんです。それに費用がかかるとして、規格外のトマトを販売することは道義的にも非常に問題があるのかなと思うんです。 会議の中で、小名浜菜園の社長は、市場（シジョウ）と市場（イチバ）を使い分けをしていると。私、平成15年９月の部長答弁をビデオテープでどういうふうに言っているのか聞きました。そうしたら、
農林水産部長は、市場（シジョウ）ということを言っているわけですね。この小名浜菜園は、会議の中で市場（イチバ）には出さないと言ったが、市場（シジョウ）に出さないとは言わなかったと言っているわけですよ。市は愚弄されているわけですよね。私は、こうした点も確認すべきだと思うんです。 そこで、お聞きしますが、いろいろ述べましたけれども、市は、こうした問題を見て、やっぱり真ん中に入って交通整理をしなければならない役割があると思うんですよね。生産者、ＪＡ、小名浜菜園、そして市の４者で話し合いをして、調整すべきところは調整をしていくということだと思うんですが、会議にも出ないと、そうしたあっせんもしないというようなことになれば、市へ要望書を提出しても意味がないことが明らかになっていると思うんです。ですから、これは、今からでも市はちゃんと中に入って、交通整理を図るべきだと思いますがいかがでしょうか。
◎
農林水産部長（高木直昭君） 市といたしましては、今後は、定期的に小名浜菜園に対しまして、トマトの生産量・出荷量などの関係書類の提出を求め、生産状況・流通状況などの実態を把握し、さらに、トマト販売対策会議において生産者団体等との情報交換や意見交換会などを開催しながら、協議・調整に努めてまいりたいと考えております。
◆23番（古市三久君） ぜひ地元の生産者が問題だというようなことのないように、共存共栄できるところについては共存共栄をしていただくということをしっかりやっていただきたいと思うんです。また、これは生産が軌道に乗ったら、地元での販売をやめるのかどうかについても、ぜひ確かめていただきたいという御意見を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ３番目は、病院事業中期経営計画についてですが、市立病院問題、いろいろ質問がありまして、病院部長が苦しい答弁なのかどうかわかりませんけれども、一生懸命答弁をしていただきました。やっと、この病院問題は、各論から総論に入ったのかなという感じがします。本丸へ足がかりができたという感じだと思いますが、息を抜かないで進めていかなければならないと思うんです。 今回のこの累積欠損金の処理は、帳簿上の処理なんですね。具体的な実害は見えないということではありますが、こうした処理はたびたびやってはならないと思うんです。 そこで、今後はこの中期経営計画はできたと、これをどう実践するかにかかっていると思うんです。先行きは平たんではありませんね。また、中期財政収支計画の概要、改善後の収支見通しによれば、平成22年度の累積欠損金は約40億円になるんですね。今回の改革によって、私は直ちに単年度収支が黒字になるなんていうことは思っておりませんが、平成22年度にまた40億円も累積赤字が出るということは、これはやっぱり心配するわけですね。平成23年度以降も単年度収支がにわかに改善するということは想定されないわけですよ。さらに、20億円、30億円の累積欠損金が生まれるならば、今回処理した欠損金に限りなく近づいていくんではないかという心配があるわけです。部長は、選択と集中という言葉を使っておられましたが、何を選択して何を集中するのか具体的にはよく伝わってきませんでした。病院の問題は、これから欠損金をなくす、つまり単年度収支を均衡あるいは黒字にしていくということが最大の目標だと思うんです。また、そういう意味でなるべく早く１市１病院１施設に近づけることだと思うんです。 しかしながら、今回の中期経営計画は、その辺がよく伝わってこない内容になっておりまして、今回、常磐病院の位置づけをしましたね。しかしながら、常磐病院のさらなる機能の見直し、つまり選択と集中を早急に行って、その収支の改善をやるべきだと思うんですがいかがでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 常磐病院のあり方につきましては、市立病院改革に係ります基本方針、これに基づいて今般策定しました市病院事業中期経営計画におきまして、常磐病院にあっては、当面は総合磐城共立病院の役割・機能を補完しながら、救急医療、リハビリテーション医療や内臓疾患等を有する精神疾患患者への医療を提供することとして、一たんの整理を行っております。 なお、議員もお触れになりましたが、将来におきまして、この中期経営計画上、病院の施設整備時期に合わせまして、この２病院の診療機能を統合した１市１病院１施設化への条件整備の中で、そのあり方についての方向を明らかにしたいと、こう定めております。このため、中期経営計画の中では、両病院の診療体制については取り組み項目に掲げましたが、選択と集中の視点に立ちまして、例えば病棟・病床の適正規模の見直し、あるいは診療科目の将来における担うべき機能の役割分担、そしてそれに伴う看護師配置の適正化など、これを常時検討していくことを取り組み項目として掲げてございます。 また、収支の改善もあわせてこの取り組みの中で行うわけでありまして、基本的には目標はやはり単年度収支の均衡化をいかに早く図っていくか、これにかかっておると、このような認識でおります。 したがいまして、１病院化への対応は、こうした課題を不断に行っていく、こういう中で明らかにしていきたいと考えております。
◆23番（古市三久君） 私は、それではちょっとスピードが遅いと思うんです。確かに、この中期計画の単年度純損失の推移というのを病院課からもらいました。平成19年から平成22年まで、共立病院は非常に大きな損失になるわけですね。意外と常磐病院は少ないということもあるわけで、そうはいっても８億円累積損失になりますよね。私は、この８億円を４億円とかあるいは３億円に縮めるために、そういうことができるのかできないのか、そういうシミュレーションをつくるべきだと思うんです。 確かに部長がおっしゃいましたように、中期経営計画の中では、ずっと１市１病院２施設で検討になっていますよね。私はそれではいけないと思うので、今回質問したわけですけれども、これから毎年、赤字が幾らで、どうなのかと結果が具体的に出てきますよね。例えば、常磐病院の病床利用率を90％に上げるということなどもありますけれども、結果が出たら、これは直ちに見直しをしなければならないと思うんです。ですから、もっと柔軟に対応をしていただきたいと思うんですが、常磐病院の看護師が171名いるということなんですね。これは前回も私は質問しましたが、共立病院を７対１の看護師対患者にすると看護師が100名不足すると。したがって、常磐病院からシフトしてはどうかということについてもいろいろ言いました。そういうことも、具体的にシミュレートしなければならないと私は思っているんです。 そこで、常磐病院の病床利用率を90％にするための施策について、具体的にどのようなものを考えているのかお答えいただきたいと思います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） まずは診療体制の強化を図る、すなわち、医師不足対策あるいは本院・分院の連携をいかに弾力的あるいは的確に行うかという視点で、今後設置予定であります仮称の病院の戦略を検討いたします経営会議における不断の取り組みとしまして、いかに経営効率あるいは医業収益の増につながるか、そういう角度で看護師の配置でありますとか、医療資源の選択と集中による効率化、効果の最大化といいますか、そういう角度で病床利用率等の向上にどうしたら近づけるか、その具体の戦略手段を鋭意検討していきたいと考えております。
◆23番（古市三久君） 39億円、約40億円の累積欠損金が出るわけですが、この累積欠損金の内訳のうち退職金というのはどのぐらいの割合なんですか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） ただいま具体のシミュレーション上の数字、正確に今手元にございませんが、常磐病院に限ってのおただしかと思いますが、常磐病院につきましては、年次的に定年退職者あるいは普通退職の部分も最近増加傾向にございまして、今、職員の人件費率、給与比率が80台を超えていますけれども、そういった前倒しで実は退職者が出てございまして、そういう意味合いでいきますと、新陳代謝が図られてきまして、総体的に費用に占める看護師等の給与比率が下がってまいります。そういったもの、あるいは今回、長借の一括の整理、そして一般会計からの支援策として不採算部門への繰り出し措置の増額等々の改善要素が相まって、結果としては課題となっております退職金の圧迫要因は、なお依然としてある程度の期間は続くものと思ってございますけれども、収支の均衡が図られる形で逐次推移していき、全体として経営統合の中で、先ほど申し上げました戦略的な事業展開をいかに着実に行えるかという角度で改善を図っていきたいと考えております。
◆23番（古市三久君） いろいろあれですけれども、これから１年ごとに結果が出ますよね。結果についてきちっと分析をして、この中期経営計画の見直しを図っていかなければならないと思うんですが、１年ごとにきちっと財務的な分析をして、例えば問題があれば１年ごとに中期経営計画を見直すという、そういう考えはあるのかお尋ねしたいと思います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） この中期経営計画に基づきます年間の取り組みにつきましては、１年ごとにきちっと押さえて総括をし、課題等を明らかにしまして、文字どおり、プラン・ドゥ・シー・チェックまで含めまして対応すると。 また、過日も申し上げましたが、この基本方針及び中期経営計画は、時々の医療を取り巻く環境に的確に対応しなければいけませんので、議員が今おただしのような形で原因等を明らかにしながら、状況も見定めて、柔軟にローリングをかけていくと、このような基本姿勢でおります。
◆23番（古市三久君） ぜひきちっとそのようなことをやっていただきたいということを御意見申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、未来づくりセンターについてですが、未来づくりセンターも平成７年に設立されて以来、さまざまな調査・研究を実施してきたということになっています。私は、すばらしい実績を残してきたと思うんですが、しかし、市民には余り知られていないんじゃないかなと思っているんです。出版物・研究誌・情報誌・データファイルが出版物としてあるわけですけれども、大変貴重な資源だと思うんです。 しかし、市あるいは市民、多くの方がセンターを有効に活用しているようには見えません。センターの設立目的は、地域社会に関する調査・研究、情報提供及び政策提言を行い、地域に開かれたセンターとしての本市の市勢発展と市民の生活向上を図るとあるわけですね。現在のセンターは、地域に開かれたというイメージにはほど遠いところにあって、一番天に近いところにありまして、すばらしく貴重な出版物をあまた出しているわけですが、図書館にもそのコーナーがないなど、地域にそして市民に非常に遠い距離にあると思うんです。私は、景気動向調査などのデータなども、非常に貴重なものだと思っているんです。 今度、総合図書館が新しくできますね。そこで、未来づくりセンターを総合図書館の中に組み入れて、図書館と産業交流拠点施設の一体的な有機的な結合といいますか、そういうことができるような機能強化を図るべきだと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎
企画調整部長（鈴木英司君）
いわき未来づくりセンターは、市のシンクタンクとしての性格を有しております。調査・研究などの活動に当たりましては、これまでも図書館はもとより、市内の大学など高等教育機関などと幅広い連携を図ってきたところであります。 今後におきましても、（仮称）市総合型図書館やいわき産業創造館を含めた市の関係部局、国や県、また、他市のシンクタンク、さらには大学等との緊密な連携を図って、その機能の充実に努めてまいりたいと考えており、当面、場所的には本庁舎内にあるというメリットを生かしていくことといたしております。 なお、未来づくりセンターは、ただいまお話にもありましたとおり、市内外の社会情報や行政情報、調査研究所などの収集・公開機能も有しておりますので、例えば、総合型図書館のレファレンス業務などにおけるセンターのこれら資料等の活用につきましては、十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
◆23番（古市三久君） 私は、この未来づくりセンターは、図書館の中にある方が一番機能的なんじゃないかと思っているんです。今、部長から、当面はこの庁舎内に置くということでございましたので、図書館に未来づくりセンターコーナーというものをぜひつくっていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 確かに、総合型図書館の充実すべき機能の中には、地域の関係資料の収集あるいは公開というのもございますので、
教育委員会と十分協議してまいりたいと考えております。
◆23番（古市三久君） 次に、未来づくりセンターの２つ目の質問ですが、この未来づくりセンターは、自主研究事業、受託研究事業と、今日的な行政の課題をタイムリーに調査・研究していると思うんです。これらの課題は行政政策に反映されてきたとは思いますが、このプロセスが私たちはよく見えず、不透明な気がするわけです。未来づくりセンターの調査・研究成果を行政政策に反映をさせてきたと思うんですが、今あるんであれば、我々がわかるような行政政策に反映する仕組みの内容をここで明らかにしていただきたいと思いますし、なければ、こういうことについてつくりたいということがあれば、その辺をお示しいただきたいと思います。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 未来づくりセンターにおきましては、毎年、その時々の社会情勢等を踏まえたテーマを設定し、特別研究員の制度などを活用しながら調査・研究を行い、市の各種の施策展開に反映させてきたところでございます。具体的には、産学官ネットワークにかかわる組織づくりでありますとか、地域交通ステップアップ支援事業などの施策として実現したところでありまして、また、センターの実施した各種調査をもとに、市の計画の策定につなげてきたという一面もございます。 おただしのセンターの調査・研究結果を市の施策に結びつけられる仕組みづくりにつきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
◆23番（古市三久君） 今回の行革では、これをなくすということはなかったと思うんですけれども、お金がなくなると、一番こういうところが切られるようなところでございますので、私は非常に重要な調査・研究をしてきたところだと思いますから、今後も残していただいて、市が有効活用あるいは市民が有効活用できる仕組みをぜひつくっていただきたいという御意見を申し上げまして次の質問にしたいと思います。 ５つ目の質問ですが、競輪事業の赤字の縮減についてです。 競輪は車券売り上げが減少して、全国の競輪場で普通競輪、Ｆ１・Ｆ２の赤字に泣いているわけですよね。この赤字解消は、開催日数の削減以外にないとして、観音寺競輪場は年間70日の開催を40日以下に削減するという考えを持っているわけですが、なかなか国がオーケーしないと。40日以下にすると、単年度収支が黒字になるという試算をしているようです。 施行者は、収支改善に向けて開催経費の削減に努力をしているわけですが、本市も努力していると思いますが、しかしながら、自助努力による経費の削減はもう限界に来ている点もあるかと思うんです。したがって、日本自転車振興会交付金、競技会委託費、選手賞金、共済会助成などの固定経費となっている制度上の経費について、適正化と削減が急務な課題と言われております。 これまでの競輪事業者の総合収支と交付金の推移を見てみると、平成３年総合収支1,516億円、つまりこれは競輪施行者が1,516億円の利益があったということですよね、売上費の7.75％。その当時、交付金は672億円、売上費の3.44％。平成16年、これは見込みですが、総合収支が約79億円、売上費の0.86％、交付金268億円、売上費の2.98％。競輪事業者のいわゆる収益よりも、つまり国に納める金の方が３倍強あるわけですね。施行者は赤字でも、自転車振興会は交付金を吸い上げるという仕組みになっているわけです。 市長もこの競輪の施行者の会の役職についていると思いますが、よくわかっていると思うんですが、経営を圧迫する大きな要因というのは、このいわゆる交付金なんですね。競輪事業運営で非常に大きな負担になっている。平成17年度日本自転車振興会交付金の不正流用が明らかになりました。もう一つは、自転車振興会の天下り、役員が９名おりますけれども３名が天下りになっているんですね。国家公務員が３名、経済産業省からは２名ですね。３名の報酬額は平成17年度ベースで5,358万円、非常に高い報酬を受けているわけです。こういうのが今の競輪事業の実態でありまして、赤字になっても国にお金は吸い上げられるという仕組みになっているわけです。 そこで、本市の普通競輪の赤字の縮減について、どのようなお考えを持っているのかお尋ねしたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 普通競輪の赤字をどう解消していくかと、こういうことでございますが、これにつきましては、まず売り上げの増を図るということで、新しい施設の特徴であるバンク内側の広場を利用したイベントの開催、競輪教室などを積極的に実施しまして、新規ファンの獲得及び車券売り上げの確保を図ってまいりたいというのが大前提になります。 一方、みずからできる部分といたしまして、支出の部分として、例えば、維持管理経費について平日の販売窓口の縮小などの経費削減に努めるとともに、今、議員の方からお話がありましたように、日本自転車振興会への交付金や選手賞金の見直し、それから普通競輪の開催日数の削減などにつきまして、関係団体・国等に対して強く要望等を行いまして、開催経費トータルでの削減に努めてまいりたいと考えてございます。
◆23番（古市三久君） 部長に言わなくてもわかっていると思うんですけれども、平競輪の普通競輪の収支というのは、平成12年から平成17年まで赤字なわけですよね。平成12年4.5億円、平成17年６億円。交付金は、平成17年に６億円納めているわけですね。６億円の赤字で－－これは特別競輪とか記念競輪とかを含めた交付金と納付金の合計ですが、６億円を納めなくてはならないわけですよ。平成16年は７億5,000万円の赤字、８億円交付金を納めているわけです。これは全国各地でこうなっているわけですよ。そして、今度、自転車競技法及び小型自動車競争法の一部を改正する法律案が国会に提出されましたよね。全国各地の競輪の施行者から２号交付金を廃止せよとか、いろいろな意見書とか何かが出ています。今度改正される法律というのは、どのような背景で法律改正がなされるのかということについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 今、議員からお話のありました競争法等の改正でございますが、昨日閣議決定され、間もなく国会に提出され審議されるというものでございます。これについては、今、議員の御指摘のあったとおり、もともと施行者団体の集まりでございます施行者協議会等が強く、基本的には交付金の削減をお願いしたいという形での要望をかなり強くしておったところでございますけれども、今回の法律の改正内容のうち、この施行者に関係する部分といたしましては、基本的には全国各地の施行者の経営状況にかんがみまして、その事業支援のため制度を見直すということでございますが、我々－－我々といいますか、施行者側が強く求めていた交付金の削減というのはかないませんでしたが、一度納めた交付金について、一定の目的のもの、例えば競輪の新たなファン獲得の手段のための投資とかについて後年度以降還付するという制度になってございます。これについては、施行者側としては、主張はある面受け入れられなかったということはあるものの、最終的には、これ以上議論を先延ばしして、なかなか交付金の改善が進まないよりも、若干ではありますが、幾らかでも施行者にお金が戻る、経営にいい効果があるということで、最終的にその内容につきまして了解をしたというものになってございます。
◆23番（古市三久君） つまり簡単に言うと、交付金の改正はなかったということですよね。１号交付金は、自転車・機械に関係する交付金なので、私はそれなりに必要なのかなという感じがします。しかしながら、２号交付金は時代の趨勢でもう廃止してもいいんじゃないかと思うんですよね。２号交付金というのは、体育事業、その他公益の推進のため、体育、社会福祉、医療、文教、環境等の事業補助に使われているわけですよね。しかし、これらの事業は、もう国とか自治体が独自の計画でやるべきだと思うんですよ。そういう交付金から、交付金といってもこれは４分の１しか来ませんね。４分の３は自転車振興会で使っているわけですよね。だから、言ってみれば微々たる金ですよね。そういうことはもう廃止をしなければならないと思うんですよ。しかしながら、今回この既得権益は絶対離さないということで国の都合でこの廃止は見送られたと思うんですけれども、今後も、この２号交付金の廃止については、競輪事業者挙げて国に求めていくべきだと思うんですが、その辺の決意について財政部長どうでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） ただいま議員のお話のあったように、その２号交付金につきましては、従来、昭和54年当時は総理府ですか、総務長官の諮問機関であります公営競技問題懇談会から出された意見書の中でも、直接廃止とは書いてありませんが、見直しが必要だということが言及されておりまして、それ以来20年以上の間、施行者側はこれについて声高に交付金の見直しを叫んできていたわけでございますが、今回は、そこまで踏み込んだものにはならなかったという現状はございます。 これについては、先ほど申し上げましたように、現下の厳しい経営環境の中で一歩でも前進したので、言ってみれば不十分ではありますけれども最終的には利益があるということで、今回国から示されたものを了としたわけでございますけれども、引き続きまして、具体的には経済産業省に対して引き続き要望は強くしていきたいと考えてございます。
◆23番（古市三久君） 要望をしても、なかなか難しいとは思いますが、引き続きやっていただきたいと思います。 そこで、水戸のサテライトを廃止するといいますか、なくなるという話を聞いたんですが、これを財政部長は聞いているのかどうか、そのことをまずお聞かせをいただきたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） サテライト水戸につきましては、管理施行者でございます東京都市収益事業組合、これは三鷹市ほか７市で構成しているものですが、これが３月末をもって撤退するということで、４月以降どうするのかというのが現時点では未定となってございます。今はそういう状況であると聞いてございます。
◆23番（古市三久君） サテライト水戸の売り上げが減少していたということがあるとは言われておりますが、その中身の問題もいろいろあるのではないかと言われておりまして、よくその内容について私も正確にはつかんではおりませんが、いずれにしても、売り上げが減って経営が困難ということで、サテライト水戸はやめるということになったわけですね。この影響というのは、いわき市にどのようにあるのかについては部長どうですか。
◎財政部長（陸川克己君） 仮に４月以降、サテライト水戸がないということになりますれば、北茨城や日立地区の競輪ファン、サテライト水戸にはかなりの来場者が常にあると聞いておりますので、本市にとっては、その方々が逆にいわき平競輪場に足を運んでくれるんじゃないかという期待の方が逆に大きくなってございます。
◆23番（古市三久君） 競輪の問題で最後に聞きますけれども、今度の法改正で、重勝式ということが取り入れられるということを言われておりますが、この重勝式というのは、つまりいわき平競輪にとって、売り上げの増に結びつくのかどうか、その辺があればお聞かせいただきたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 重勝式につきましては、制度設計の詳細、非常に細かい部分までは了知していない部分がありますが、今回の法改正によりまして、新たなかけ式の導入ということで期待はしておりますけれども、前回の三連単のとき、単価が落ちて結果落ちたんじゃないかという部分も一部ありますので、それについては現段階では影響というのはどうなのかなというのは判断しかねておりますけれども、さほど大きな影響というのはないんではないかと思っております。
◆23番（古市三久君） ９人で走るやつを重勝式で当てるのは非常に困難だと、したがって、なかなか買う人がいないんじゃないかという話もありますので、売り上げに直接結びつくかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、競輪の赤字というものを少しでも縮減をして、一般会計に繰り出していくということが大事なことだと思いますので、引き続き平競輪場で努力できるものについては努力していただいて、部長はそのうちいなくなると思いますけれども、国に要望するものについてはぜひ要望していただいて、２号交付金が廃止になるまでしっかりとやっていただきたいと思います。 最後の質問ですが、
まちづくり懇談会についてです。 この
まちづくり懇談会は平成７年から実施されておりまして、毎年２カ所から３カ所で行われてきたと思います。国のタウンミーティングはやらせが問題になりましたが、この
まちづくり懇談会は、いろいろな開催の準備をしながらやってきたということでずっと続いてきたわけですが、その手法といいますか、やり方に開放感が感じられないような、決まっていることをいろいろやっているという感じがするわけなんです。12年ほど経過をしているので、総括をすべき時期にあるのではないかと思うんですが、これまで各地区で出されたテーマの検証についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（猪狩正利君）
まちづくり懇談会は、市民と行政の相互理解に基づく市政運営の推進を図ることを目的に、市内各地で開催しておるところでございます。懇談会におきましては、地域が抱えるさまざまな課題解決に向けたテーマについて、地域の皆様と市長及び関係部長が直接意見の交換を行いまして、その時点における市の考え方や方針というものを示しているものでありますが、市としてさらに検討を加える必要があるテーマにつきましては、おのおの担当の部署において、その進捗状況等を管理しながら、継続して検討を行っているところでございます。 今後は、検討の進捗状況を広聴機能を所管しております総務部におきまして、総括的に管理をする手法を整えながら、市民の意見をより円滑に市政に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆23番（古市三久君） どういうものがどう進んでいるのかということを聞いても、広報広聴課ではよくわからないと、各担当部で管理しているんだということを言っているわけです。つまり、いろいろなテーマについて、今、部長がお話しされましたように、どこかのセクションでその進捗状況を管理して、聞かれれば、ここまで行っているとか、これはできない問題だとか、そういうことがわかるようなことをぜひやっていただきたいと思うんです。 いろいろこれからも成果とかあるいはその問題点を整理しながら進んでいくということだと思いますので、多くの市民からの声が聞かれると、意見を聞くことができる
まちづくり懇談会にしていただきたいと思うんです。 ２時間という時間制限の中で、テーマが５つからあるわけですよね。大体これで終わってしまって、自由に意見を出せる時間がなくて、消化不良で帰る人もいるような感じがいたします。したがって、今後、この形式でも継続をしていくということであるならば、その辺についての工夫をぜひしていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君）
まちづくり懇談会におきましては、あらかじめ提案されましたテーマによる意見交換とは別に、時間の許す限りではございますけれども、参加者と市長、それから関係部長が自由に意見を交換できるようフリートークを行う時間を設定しておるわけでございますけれども、そのテーマの部分で意見・質問・提案・答弁、そういうものが白熱してしまいまして、時間を多く費やしてしまったような場合には、懇談会の２時間という時間の制約上、フリートークの時間を削らざるを得ない状況となっているところでございます。ことしも３回ほど
まちづくり懇談会を実施したわけでございますけれども、四倉地区、それから鹿島地区においては、フリートーキングの時間は設けることができたんですけれども、勿来地区におきましては、フリートークの時間が残念ながら設けることができませんでした。そういうことで今後につきましては、市長の日程等が非常にきつい中ではございますけれども、２時間という時間にとらわれないで、もう少し弾力的に対応できるように努力してまいりたいと考えてございます。
◆23番（古市三久君） それでは、そういうふうなことで、ぜひ自由な意見を出せる時間をつくっていただきたいということを最後に御意見申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
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△延会
○副議長（鈴木利之君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木利之君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時５０分 延会 －－－－－－－－－－－－...